教育年報1971年（S46）-083/255page

　者でたい者で満45才以上、又は勤続年数20年以上の者で

　年金年限に達したものについては、退職勧しょうができ

　るようにした。

　これを要するに「未来をひらく豊かな教育」をめさす本

県教育の振興をはかるために、全県的視野にたって適材を

適所に配置するとともに、広域行政に即応する、教育優先

の人事を実施するよう前年に引き続き努力した点である。

(3)　教職員の配当基準

　本年度は前年度に比し、学校統廃合等により19の学校減、

児童生徒の減11,194名、学級数において245の減となり、教

職員定数において厳しい年度となった。

　標準法政正第4年次であり、学級編制基準改善との関連に

おいて、教職員の配置基準を次表のとおり改善をした。

　なおこの基準をより改正法の趣旨に近づけるために、さら

に次の補正を行なって、実際配置をした。

　1）　小学校の増配置

　〇　政令第4条第1項該当校に1人

　〇　分校3校以上を有する学校に1人

　〇　本校が3学級以下で分校を有する学校に1人

　〇　3学級以上の特殊学級を有し、特殊学級数とこれに

　　見合うべき教員数が同一の学校に1人

2）　中学校の増配置

　〇　政令第4条第十項該当校に1人

　〇　18学級以上の学校で、特殊学級2学級以上を有し、

　　特殊学級とこれに見合うべき教員数が同一の学級に1

　　人

　〇　法第7条4号該当校に1人

3）　養護教員については小学校児童数850人に1人、中学

　校生徒数1,050人に1人の割合で学校規模、学校数へき

　地学校数等を勘案して市町村教委ごとひ配当した。

4）　事務職員については、小学校児童数390人以上の学校

　および法9条3項該当校に1人。中学校においては生徒

　数270人以上の学校に1入配当した。

一般教員配当数

小学校

中学校