教育年報1971年（S46）-084/255page

(4)異動数

　　昭和46年度末小・中・養護学校教職員の異動件数は、

　2,996件で前年度より333件の減であった。

退職者数は、校長78名、教員168名で、新採用教員は

131名である。

昭和46年度末教職員退職・採用・転任件数調

学校種別＼異動種別	退職					採用					転任					総計
	校長	教頭	計	事務職員	計	校長	教頭	計	事務職員	計	校長	教頭	計	事務職員	計
小学校	46	121	167	4	171	69	74	43	18	151	94	1,002	1,496	28	1,524	1,846
中学校	31	47	78	7	85	19	55	74	7	81	56	902	958	13	79	1,137
養護学校	1	0	1	1	2	0	2	2	1	3	1	7	8	0	8	13
合計	78	168	246	12	258	88	131	219	16	235	151	2,311	2,462	41	2,503	2,996

　2.　県立学校の人事・任用

(1)　人事異動の基本方針

　　教育委員会において決定された県立学校教職員人事に関

　する方針ならびに県立学校事務職員人事に関する方針の内

　容は次のとおりである。

　　昭和46年度末県立学校教職員人事に関する方針

　教育に対する県民の期待と要望にこたえ、学校教育の刷新

充実をはかり、本県教育水準の向上を期するためには、教職

員組織の充実強化が行なわれなければならない。

　本委員会は下記方針に基づき、年度末教職員人事異動を行

なうが、これが実施にあたっては広く県民各位と特に教育関　　　　　

係者の積極的な協力を切望してやまない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　記

1.基本方針

　1.全県的視野にたって適材を適所に配置し、教育効果の

　　向上をはかる。

　2.教育の機会均等の理念に立脚して、各学校の教職員組

　　織の充実と均衡化をはかる。

　3.厳正公平な人事を行ない、教職員の士気の高揚をはか

　　る。

2.重　　点

　1.教育の刷新充実をはかるため有能適格な教職員の確保

　　につとめ、新進有為な人材の登用をはかる。

　2.教職員組織の充実と均衡化をはかるため教育課程に即

　　応した教職員の適正な配置ならびに同一校永年勤続者の

　　交流を行なう。

　3.特殊教育諸学校における教職員組織の刷新充実をはか

　　る。　

　4.学校管理の適正化をさらに推進するため管理職の選考

　　および配置の適正を期する。

3.実施方針

　1.採　　用

　　(1)　教員については資格・人物・健康・勤務成績等に基

　　　づいて選考し、その配置の適正を期する。

　　(2)　その他の職員については教員に準じて行なう。

　

　2.交　　流

　　(1)　免許状・往別・年齢構成・給与平均額等の均衡をは

　　　かるため、つとめて広域にわたって交流を行なう。

　　(2)　都市と農村およびへき地との交流を行なう。

　　(3)　学校種別(高等学校・特殊教育諸学校)間および課

　　　程間の適正な交流を行なう。

　　(4)　同一校永年勤続者の適正な交流を行なう。

　3.昇　　任

　　(1)校長については、その職責の重要性にかんがみ、資

　　　格・人物・健康・勤務実績・指導力等のすぐれた者の

　　　うちから厳選する。

　　(2)副校長・教頭・定時制主事・通信制主事については

　　　校長に準じて厳選する。

　　(3)上記以外の職についても資格・人物・健康・勤務成

　　　績等を考慮して行なう。

　

　4.降任および退職

　　　勤務成績・年齢・勤務年数等を考慮して慎重に行なう。

4.この方針の運用

　　この方針は昭和47年度における年間人事についても準用

　する。

　　昭和46年度末県立学校事務職員人事に関する方針

　県立学校教育の刷新充実をはかり、本県教育水準の向上を

期するためには、教員組織の充実強化と相まって学校事務の

より一層の近代化能率化をはかる必要があるため、次の方針

にもとづいて事務系職員(以下「事務職員」という。)の人

事を行なう。

1.基本方針について

　1.適材を適所に配置し、学校事務の向上をはかる。

　2.各学校の事務職員組織の充実と均衡化をはかる。

　3.厳正公平な人事を行ない、職員の士気の高揚をはかる。

　4.教育庁および知事部局との積極的な交流をはかる。

2.実施方針について

　1.採用について

　　(1)　主事、主事補については、資格・人物・健康等をじ

　　　ゅうぶん審査して採用する。

　　(2)　その他の職員(司書補、栄養士、用務員等)につい

　　　ては(1)に準じて選考する。

　2.交流について　　　　　

　　(1)　職種、年令構成、性別等の均衡をはかるため、つと

　　　めて広域にわたって交流を行なう。

　　(2)　同一校永年勤続者の適正な交流を行なう。

　　(3)　特に事務職員(主事補を含む)については、学校と

　　　教育庁および知事部局とほ積極的な交流につとめる。

　

　3.昇任について

　　(1)　事務長については、その職責の重要性を考慮して厳