教育年報1971年（S46）-121/255page

　キ.講　師

　　　県商工労働部職業安定課職業指導官

　　　県教育庁義務教育課、高等学校教育課指導主事

2）　進路指導研究学校の設置

　ア.目　的

　　　生徒の適性、能力を的確には握し、職業の選択能力

　　を養うための実践的研究を行ない、高等学校における

　　進路指導の充実向上を期する。

　イ.研究学校

　　　県内6地区(県北・県中・県南・会津・いわき・相

　　双)について、1年に2校ずつ指定する。

　　　昭和46年度　福島県立東白川農商高等学校

　　　　　　　　　福島県立勿来高等学校

　ウ.研究主題

　　　研究学校設置の目的および当該学校の実情に即し、

　　具体的な研究主題を設定する。なお、研究主題の設定

　　にあたっては、日本職業指導協会研究指定校の「研究

　　テーマの例」を参照のうえ決定するものとする。

　　　昭和46年度研究主題

　　　　福島県立東白川農商高等学校

　　　「農業、商業、家庭科における進路指導の現状と間

　　　題点」

　　　　福島県立勿来高等学校

　　　「本校における進路指導について」

　工.研究期間

　　　1年を期間として指定する。ただし、必要がある場

　　合は2年間継続して指定することができる。

　オ.提出書類

　　　研究学校は、指定年度当初に研究計画を提出する。

　　また。年度末には、研究成果の報告書を提出する。

3）　県立学校職業指導主事会議

　ア.目　的

　　　進路指導の現状と問題点について研究協議し、進路

　　指導の適正化を図る。

　イ.主　催　　福島県教育委員会

　ウ.日　時　　昭和46年12月2日（木）

　エ.会　場　　福島県立福島中央高等学校

　オ.参加者　　県立学校職業指導主事86名

　力.内　容

　　（ア）　指示・連絡

　　　○進路指導と教育課程

　　　○進路指導の組織

　　　○進路指導の担当者の役割

　　（イ）　研究協議

　　　○校内の連絡調整を密にするにはどうすれはよいか。

　　　○学校と家庭との協力関係を円滑にするにはどうす

　　　　ればよいか。

第6節　科学技術教育

　科学技術の急激にして、顕著な進展に即応するため、科学

技術教育の充実については、従来もその線にそい努力してき

たところであるが、更に一段の発展を願い、国および県一体

となって、施策の最重点としてとり上げ、その推進を図って

きている。留意事項は次のとおりである。

(1)　教育内容の改善

　昭和45年10月学校教育法施行規則の一部改正省令公布とと

もに新高等学校学習指導要領が告示された。

　その主なる改善方向としては、生徒の能力・適性・進路等

の多様化に即応して、特色ある教育課程を編成できるように

したことである。本県においてはそれをうけて、昭和48年度

より学年進行によって実施される課程の編成例を作成し、こ

れが実施の適性化を進めてきており、科学技術の高度の発達

に応じての理科学習内容の質的改善を円滑かつ大幅に実施し

得る見通しに立った。

(2)　教職員の資質の向上

　昭和43年度より5ヵ年計画で実施してきた高校理科教育現

代化講座も、4年目に当り、綿密な企画のもとに、充実した

内容をもって終了したほか、あらたに理科実技講座を加えて、

現職教育としての科学技術教育は年々大きな成果を収めなが

ら伸長している。　「福島県理科教育センター」も施設設備の

整備拡充が行なわれて、「福島県教育センター」に脱皮し、多

数の理科教員の宿泊研修が実施されたことは、まことに心強

い限りである。昭和46年度に実施された高校関係の研修は次

のとおりである。

1）　理科教育現代化講座　　　　

　理科実技講座・内容については別章参章

　その他、国または県主催の多数の研修会、講習会があり、

産業教育関係では、産業教育研修のため46年度以降内地留学

生の派遣を行ない、関係職員の資質の向上に資している。

(3)　施設設備の充実

　理科教育振興法、産業教育振興法による補助として、国お

よび県の支出による多額のものが各学校の関係施設設備の充

実にふりむけられ、次第にその充実を見ているが、その状況

は後記のとおりである。産業教育関係については別に掲げる

ので、本節としては主として理科教育関係事項を述べること

にする。

1.理科教育振興法に基づく理科教育設備補助事業は、実施

されてから10数年を経過し、その間、昭和36年には、設備基

準の一部改訂、昭和40年には学校規模、品目、基準数量、基

準単価についての比較的大幅な改訂がなされ、次の各表に示

すように、多くの学校に多額の補助金が注入されたものの、

全国的水準に比して低位を免かれないことは遺憾である。本

県の理科教育の進展、さらには理科教育の現代化を思うとき、

今後の施策、運用の合理的強化が肝要である。小・中・高一

貫の教育活動を円滑におし進めるため、現有設備の活用に一

層心がけ、この設備補助の趣旨が徹底されるよう努力を傾注

すべきである。