教育年報1971年（S46）-158/255page

○同　　　社会教育課長等社会教育関係者

○同　　　公民館主事

(5)日程・研究内容および実施方法

日＼時	午前		午後		夜間
	9:00〜12:00		1:00〜4:00		7:00〜9:00
9月8日		受付	開会	○生涯教育の理念と社会教育　(富塚)	○研究討議〔社会教育企画社会教育主事の役割〕　(岡本ほか)
				○現代公民館の性格と機能　(熊倉)
9月9日	○学習計画の企画と展開(岡本)		○社会教育における視聴覚教材教具の利用　(雪江)		○社会教育行政と社会教育主事の職務　(塚本)
			○欧米における社会教育の現状　(富塚)
9月10日	○公民館経営の診断(塚本)		閉会

(6)研究会に作成した資料

　1）　昭和46年度社会教育主事等研修会要項

　2）　同　　市町村社会教育主事等研修会実施報告書

　3）　同　市町村社会教育主事等研修会講義記録

(7)　効　果

　　全員宿泊研修の機会を持ち、人間的なつながりから講義、

　研究討議、実践発表など極めて熱心で、かつ有効的に進め

　られ、所期の目的を達成することができた。特に研修内容

　を系統的に一貫して実施することができたので効果的であ

　った。

　3.社会教育委員研究協議会

(1)　目　的

　　社会教育をすすめるため、市町村社会教育委員の在り方

　は極めて重要な段階を迎えている今日、社会教育委員の性

　格、任務ならびに活動上の諸問題について研究協議を行な

　い、もって本県社会教育の振興に資する。

(2)　期日・会場・参加者数

　　1）　期　　日　昭和46年7月6日〜7日

　　2）　会　　場　福島市飯坂町　婦人会館

　　3）　参加者数　120名

(3)講　師

　○福島大学教育学部教授　　　田口孝之

　○県教育庁社会教育課主幹　　富塚有吉

(4)参加対象者　　　　　　　　　

　○市町村社会教育委員□　同　社会教育課長

(5)内　容

　1）　研究主題……社会教育の振興をはかるための具体策について

　2）　講　義

　　ア、生涯教育について　　　　　田口孝之

　　イ、社会教育委員の性格と任務　富塚有吉

　3）　分科会、研究協議会

　　ア、青少年教育の振興充実方策について

　　イ、成人教育の振興充実方策について

　　ウ、社会教育施設の拡充方策について

(6)　効　果

　　講義、分科会討議等において「市町村社会教育委員研究

　協議会資料」を活用して、本県社会教育の現状を検討し、

　さらに社会教育委員の性格、任務について理解を深め、市

　町村社会教育計画上の諸問題について研究討議が深められ、

　社会教育委員として今後の活動が期待される。

　4.社会教育研究協議会

(1)　目　的

　　社会教育振興のため社会教育行政関係者と、社会教育行

　政に関連する行政関係者の参加を得て、現下社会教育のす

　すめ方についての総合的な研究協議を行ない、その理解と

　協力につとめ、もって社会教育の振興充実につとめる。

(2)　期日・会場・参加者数

期日	会場	参加者数
昭和46年8月31日	安達郡東和町公民館	155名
〃　 9月30日	白河市中央公民館	196名
〃　11月25日	南会津郡下郷町公民館	117名

(3)　講　師

　○文部省社会教育課長補佐　　村上智(いわき市)

　○県立会津短期大学講能　　　多々良翼(下郷村)

　○県土木部都市計画課長補佐　船尾允也(東和町)

　○県教育庁教育次長　　　　　北橋徹(白河市)

(4)　参加対象

　　市町村長、市町村議会議員、市町村教育委員会教育長、

　小中学校長、教育委員、社会教育委員、公民館関係職員、

　公民館運営審議委員、明正選挙推進委員、貯蓄推進委員、

　児童福祉関係者等。

(5)　内　容

　1）　研究主題

　　ア、社会教育振興充実方策について

　　イ、社会教育とこれに関連する行政機関団体が行なう教

　　　育活動をどのように進めたらよいか。

　2）　分科会協議題

　　ア、地域振興のため社会教育行政をどのように進めたら

　　　よいか。

　　ウ、社会教育とこれに関連する機関、団体が行なう教育

　　　活動をどのように編成したらよいか。

　3）　講　演

　　　急激な社会構造の変化に対処する社会教育のありかた。

　4）研究方法

　　　講義、発表、分科会、全体討議

(6)　効　果

　　社会教育関係者と社会教育に関連する各種行政機関、関

　係者が一堂に会し、それぞれ行なう教育活動をより効果的

　に行なうため、相互理解と相互協力の必要性が理解され、

　今後の活動に大きな示唆を与えることができた。さらに理

　事者部会、活動部会、関連行政部会を通じ、より具体的な

　題課が協議され、今後の社会教育振興のため効果をあげ得

　たと思われる。

　5.社会教育研究指定市町村