教育年報1971年(S46)-168/255page

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 2) 協議事項

  ア、PTAの望ましい組織と運営について

  イ、会員の教養を高めるための活動について

  ウ、児童・生徒の校外生活指導について

  エ、教育環境の浄化と改善のための活動について

(7) 効 果

  小・中・高PTA幹部指導者の参加を得て上記の4分科

 会をそれぞれ小・中・高の部会に分け、具体的事例を通し

 て研究協議し、方策が検討されたが、指導者としての理解

 と自覚が深められたので、PTAの地域活動の助長に太き

 く貢献したものと思われる。


 3.PTA研究調査活動

(1) 目 的

  県下14のPTAに研究を委嘱し、PTAの本質的活動を

 すすめるための実践的研究を深める。

(2) 研究PTA

   前年度よりの継続研究 PTA

    伊達町立伊達中学校 PTA

    郡山市立安積中学校 〃

    矢祭町立石井小学校 〃

    中島村立中島中学校 〃

    猪苗代町立長瀬小学校〃

    柳津町立柳津中学校 〃

    只見町立只見小学校 〃

    下郷町立江川中学校 〃

    原町市立原町第二小学校 〃

    川内村立川内中学校 〃

    いわき市立上遠野中学校 〃

   本年度新たな研究 PTA

    本宮町立本宮小学校 〃

    天栄村立広戸小学校 〃

     いわき市立大野第一小学校 〃

(3) 研究テーマ   

 1) 共通テーマ

  「PTAの望ましい組織・運営はどのようにすればよい

   か」

 2) 選択テーマ

  ア、会員の教養を高めるための活動

  イ、児童・生徒の校外生活指導の活動

  ウ、地域社会における環境の浄化・改善運動

(4) 研究結果

  研究PTAにおいてはそれぞれ地域の特性、P TAの特

 色を明らかにし、組織・運営活動上の現状と問題点を分析

 して研究計画をたて、父母と教師が一体となって真剣に実

 践的研究を進めてきた。

  2年間の成果は発表会を開き波及をはかったが、多大な

 成果をおさめた。


 4.PTA運営研究協議会

(1) 目 的

  研究PTAの発表をもとにして、P T Aの組織・運営・

 活動について研究協議し、PTAの本質的活動の助長をは

 かる。

(2) 主 催 

  福島県教育委員会 開催地教育委員会 開催P T A

(3) 期日、研究発表PTA、参加者

 ○10月14日 郡山市立安積中学校PTA約250名

 ○10月19日 只見町立只見小学校 〃  700名

 ○10月20日 下郷町立江川中学校 〃  200名

 ○10月26日 矢祭町立石井小学校 〃  200名

 ○10月27日 中島村立中島中学校 〃  200名

 ○11月10日 柳津町立柳津中学校 〃  230名

 ○11月11日 猪苗代町立長瀬小学校 〃  250名

 ○11月15日 伊達町立伊達中学校 〃  300名

 ○11月17日 原町市立原町第二小学校 〃  300名

 ○11月18日 川内村立川内中学校 〃  250名

 ○11月25日 いわき市立上遠野中学校 〃  250名

(4) 参加対象

  各管内小・中学校PTA幹部

(5) 講師、助言者

  県教育庁社会教育課員・教育事務所社会教育主事・市町

  村教育委員会社会教育主事・学識経験者

(6) 研究内容

 1) 研究PTAの研究成果の発表

 2) PTA運営に関する研究協議

 3) 講義

 4) まとめと指導

(7) 効 果

  研究PTAにおける2ヶ年にわたる研究成果の発表は、

 参会者に多大の感銘と示唆を与え、生きた参考事例として

 各単位PTA運営に役立った。貴重な研究報告は印刷して

 「福島県のPTA」第5集)として編集し、県下小・中・

 高等学校に配布したので、今後のPTA活動の推進に大き

 く貢献するものと考える。


 5.婦人団体指導者研修会

(1) 趣 旨

  進展する社会の中で、婦人団体のもつ役割を検討し、健

 全な運営と活動の助長をはかるとともに、婦人の資質の向

 上をはかり、婦人教育の振興に資する。

(2) 期日・会場・参加者

 1) 期  日 昭和46年7月14.15.16日

 2) 会  場 国立磐梯青年の家

 3) 参加者数 100名

(3) 内容および方法

 1) 研究主題

  婦人団体の運営と活動のあり方について

 2) 講演・講義・演習・討議

  ア、婦人団体の歴史と展望

  イ、子どもと家庭

  ウ、海外における婦人団体活動について

  エ、団体活動のすすめ方について

  オ・民主的な団体運営について

  力、団体庶務の執行について

  キ、会計事務の取扱いについて


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