教育年報1972年（S47）-172/285page

日時	午　　　前	午　　　　後		夜　　　間
	8:00　〜　12:00	13:00〜17:00		19:00〜21:00
9月5日	(調査活動)○講義・討議	○演習(班別研究)		○演習(班別研究)
	(渡辺博史)
9月6日	○演習(班別研究)	○全体討議		情報交換
9月7日	(プログラムの編成)○講義・討議	○演習(班別研究)		○演習(班別研究)
	(岡本包治)
9月8日		まとめ	閉会
	○全体討議

(6)研修会で作成した資料

　1)昭和47年度社会教育主事等研修会要項

　2)　　　同　　社会教育主事等研修会講義記録

　3)　　　同　　社会教育主事等研修会実施報告書

(7)効果

　　4泊5日全員宿泊研修の機会を持ち、お互いの人間的な

　つながりのうえ班別研究による演習のため、身についた研

　修ができ、所期の目標を達成することができた。特に本年

　度から全日程履修者に修了証を交付し、専門職としての意

　欲化を図ることができた。

3.社会教育委員研究協議会

(1)目　的

　　社会教育をすすめるうえで、市町村社会教育委員のあり

　方はきわめて重要な役割をになっている。したがって社会

　教育委員としての性格、任務について理解するとともに、

　活動上の諸問題について研究協議を行ない、もって本県社

　会教育の振興に資する。

(2)期日・会場・参加者数

　1)期日　昭和47年6月13日〜14日

　2)会場　福島市飯坂町婦婦人会館

　3)参加者数164名

(3)講師

　○福島大学教育学部教授　　堀口知明

　○県教育庁社会教育課長　　渡辺政三

　〇県教育庁社会教育課主幹　松本久

(4)参加対象者

　市町村社会教育委員、同社会教育課長

(5)内　容

　1)　講義

　　ア　社会教育委員の性格と任務について

　　イ　社会教育の方向と、本県の課題

　　ウ　社会教育における公民館の役割

　2)研究討議(体験発表を中心に)

　　○社会教育委員としての問題点

(6)効果

　　市町村社会教育委員研究協議会資料をじゅう分活用し、

　本県社会教育の現状および課題について理解を深めるとと

　もに、推進上の諸問題について活発な討議がなされた。今

　後の活動が大いに期待される。

　　4.社会教育研究協議会

(1)目　的

　　社会教育行政関係者の参加をえて、社会教育行政基盤の

　整備充実および社会教育事業の具体的な推進について研究

　協議し、その理解と協力につとめ、社会教育行政の浸透充

　実をはかり、もって地域社会の進展に寄与する。

(2)期日・会場・参加者数

期　　日	会　　　　場	参加者数
昭和48年10月19日	原町市役所	86名
10月31日	北会津郡北会津村公民館	128名
11月1日	南会津郡舘岩村公民館	120名
11月9日	伊達郡保原町公民館	120名
11月22日	須賀川市公民館	175名
昭和49年1月19日	いわき市湯本公民館	127名
1月23日	東白川郡塙町公民館	113名

(3)講　師

　○県総務部地方課財政第一係長　山口充

　○文部省社会教育官　　　　　　湯上二郎

　○国立教育会館理事　　　　　　林部一二

　〇東北大学教育学部教授　　　　塚本哲人

　○福島市教育委員会教育長　　　辺見正治

(4)参加対象

　　　市町村長・市町村議会議員・教育委員・社会教育委員

　　　小中学校長・公民館職員・公民館運営審議委員・各種

　　　団体代表者

(5)内　容

　1)　研究協議題

　　ア　社会教育行政基盤の整備充実について

　　イ　社会教育事業の具体的な推進方策について

　2)　研究協議の方法

　　ア　講演または講義

　　イ　研究発表(研究指定市町村を中心に)

　　ウ　分科会・全体討議

　　エ　パネル討議

(6)効　果

　　社会教育関係者と社会教育に関連する各種行政機関の関

　係者が一堂に会し、生涯教育の目標達成のため、社会教育

　行政基盤の整備充実、社会教育活動の具体的推進方策につ

　いて検討し、相互理解を深めることができた。今後の条件

　整備が期待される。

5.社会教育研究指定市町村

(1)　日　的

　　社会教育と社会教育に関連する行政機関、団体の相互理

　解を深め、地域課題解決のための具体的方策についての調

査研究を行ない、これが実践をとおして社会教育の振興に

　資する。

(2)研究指定市町村

区分	指定市町村	区分	指定市町村
伊達	伊達郡保原町	安達	二本松市
信夫	福島市(東部)	郡山	郡山市(安積町)