教育年報1972年(S47)-174/285page
出版資料名 部門 規格 頁数 発行部数 編 集 の ね ら い 郷土を愛する福島の青年 一般
青年B5 35 500 県内から選抜された国内研修生の滋賀県における研修の概要、ならびに青年の研修における感想等を集録し、県下青少年ならびに関係者の参考資料とした。 未来をつくる青少年の育成 青少年 B5 126 1,000 県内における少年教育の事例を集録し、県下青少年教育の資料に資する。 福島県研究青年学級の研研究報告 青少年 B5 48 500 県が、地域類型別に研究青年学級6学級を研究青年学級として委嘱し、青年学級の開設・運営についての実際的な実験研究の結果を、資料としてまとめた。 文部省認定社会通信教育資料 一般 B5 53 400 文部省認定社会通信教育の沿革と意義をはじめ、文部大臣表彰者の手記、文部省認定社会通信教育課程一覧、通信教育グループ学習等について集録し、社会通信教育の資料に資する。 福島県の家庭教育 一般 B6 84 700 県内における幼児の両親を対象とした、家庭教育学級の事例を集録し、学級の開設・運営についての参考に資する。 福島県家庭教育研究集会
健やかな子どもの成長のために一般 A5 15 500 県家庭教育研究集会の結果を集録し、県内各機関の参考に資する。 72"家庭教育相談事業 一般 B5 76 1,600 家庭教育相談事業実施結果の概要を集録し、県内各機関の参考に資する。 放送利用学習の実践 婦人 B5 70 700 放送利用による学習方法の研究について県研究学級婦人学級生大会における研究実践の記録を集録した。 婦人ボランティア活動の促進 婦人 55 250 1,000 婦人ボランティア活動促進のための参考資料として県下婦人の意識調査、指導者研修会集録、他県の視察記録を集録した。
第2節青少年教育
1.概 要
本年度は、生涯教育構想の観点にたって、家庭教育・学校
教育との連携、役割分担を具体化しながら、青少年教育の振
興充実につとめた。
少年教育においては、少年教育施設として「福島県少年自然の家」
が、昭和47年8月1日開所し、10月3日より、利用
者延べ約13,000人の実績をあげ、少年教育に新しい方向づけ
がなされた。
少年団体の育成については、少年団体育成組織の拡充なら
びにジュニアリーダーをはじめ、成人リーダー等の指導者の
養成につとめるとともに、青年教育研究協議会において、少
年団体育成に関する研究を行ない、少年教育資料を発行し、
その育成をはかった。
今後は、少年の望ましい成長を阻害する社会的な諸問題の
除去について、成人教育や関連行政等との緊密な連携のもと
に、社会浄化につとめなければならない。また、少年に自然
への接触、興味関心の持続的追求、文化的活動への参加を促
進し、少年団体活動の推進充実、文化的環境の整備につとめ
る必要がある。
青年教育においては、都市勤労青年教育研究協議会におい
て、都市における勤労青年の教育について調査、研究協議を
すすめ、問題点・対策等を検討した。来年度はさらに研究し、
その施策を樹立したい。
青年学級については、勤労青年学校・研究青年学級へ研究
助成をする等、その拡充をはかったが、全般的には減少の傾
向にある。しかし、勤労青年教育の場として青年学級の振興
充実に期待されるところ大であり、今後はさらに過疎地域に
おける青年教室の開設推進をはかる等、勤労青年教育の充実
をはかる必要がある。
青年団体の育成については、青年の動態が激しく定着が困
難で、その活動は低調になりつつあるが、各種事業をとおし
て有志指導者の発掘・養成につとめ、その育成をはかった。
今後はさらに小集団活動など積極的に奨励し、社会教育関係
団体として健全な活動をすすめるよう助言指導していきたい。
青少年教育指導員を各旧教育事務所単位1名設置し、指導
員の積極的指導により、多くの成果をおさめることができた。
今後は社会教育指導員の設置と相まって、青少年教育指導者
の充実をはかるとともに、青年教育施設としての県立青年の
家の建設がまたれる。
2.少年生活指導研究協議会
(1)趣 旨
少年の健全育成を推進する関係者が一堂に会し、少年の
健全育成のため地域で活躍している有志指導者や、育成関
係者のために育成指導理念の共通理解をはかり、関係機関
団体等の連携による育成事業の推進等について研究協議を
行ない、もって有志指導者活動の振興をはかる。
(2)期日・会場・参加者数
対象地区 期日 会場 参加者数 県中・県南 昭和47年6月27日 郡山市勤労青少年ホーム 90名 県北 昭和47年6月20日 福島市中央公民館 81名
(3)講師・助言者