教育年報1972年(S47)-178/285page
教育事務所 氏名 職名 勤務先 住所 教育事務所 小峰孟 社会教育主事 県南教育事務所 白河市昭和町269 〃 坂内三郎 社会教育主事 会津教育事務所 会津若松市追手町 社会教育課 渡辺政三 社会教育課長 県教育庁社会教育課 福島市杉妻町2-16 〃 松本久 社会教育主幹 〃 〃 〃 鈴木兵威 主任社会教育主事 〃 〃 〃 神野藤忠吉 社会教育主事 〃 〃 〃 佐々木正則 〃 〃 〃
(3)事業内容
1)研究協議
主題……地域類型別青少年教育の調査研究
ア 青年学級・教室の運営指導
イ 社会教育としての少年教育の事例調査研究
ウ 地域類型別少年団体活動等の事例調査
エ 青少年育成指導資料の作成
2)助言指導
ブロックごと重点的に市町村青年学級の開設運営につ
いての助言指導。
3) 資料作成
「未来をつくる青少年の育成」事例編第4集発刊。
(4)効 果
激動する社会の中における青少年教育の課題、とくに社
会教育からの少年教育関係の方向づけを、団体活動・施設
の利用面から研究協議を行ない、事例の調査によってその
実態を把握されたことは大きな意義があり、本県少年教育
の振興にその成果の波及効果が期待される。
なお資料として「未来をつくる青少年の育成」事例編第
4集を刊行した。
10.都市勤労青年教育振興協議会
(1)趣 旨
都市における勤労青年の増加にともない、勤労青年がそ
れぞれの職域で安定した社会人・職業人としての資質の向
上をはかるための教育がまだじゅうぶんでない現状である。
これらの点にかんがみ、都市における青年の動態・意識を
調査し、関係機関団体・企業の代表が緊密なる連携のもと
に、勤労青年教育の指導方針と計画を樹立する。
(2)期日・会場
昭和47年6月27日 会津若松市公民館 応接室
昭和47年9月30日 会津若松市公民館 応接室
昭和48年2月16日 会津若松市公民館 応接室
(3)協議会委員
氏名 役職名 住所 山王丸茂 会津地区経営者協会 専務理事 会津若松市宮町2-24 鈴木信雄 会津青年会議所 理事長 会津若松市南千石町6-5 須佐誠 会津若松商工会議所 事務局長 会津若松市徒之町1-37 千葉賢三 県立第二高等学校 副校長 会津若松市徒之町1-37 小池正夫 会津若松商工労政事務所 所長 会津若松市追手町7-5 星野俊八郎 会津若松市社会教育委員 会津若松市材木町1丁目10-32 安達慶雄 会津若松市役所 総務部長 会津若松市東栄町3-4 小沼賢輔 会津若松市商工企業部 商工課長 会津若松市東栄町3-4 桜木甚吾 会津若松市教育委員会 教育長 会津若松市東栄町4-45 渡部宏 会津若松市公民館長 会津若松市栄町3-50
(4)講 師
福島大学教育学部教授 古旗安好
(5)協議経過
第1回協議会(47.6.27)
主題 「会津若松市の青年教育の概況と問題点」
講演 「郡山・原町市における青年の生活意識」
第2回協議会(47.9.30)
主題 「会津若松市勤労青年および企業主の現況について」
第3回協議会(48.2.16)
主題 「勤労青年実態調査アンケート」集計結果について
「勤労青少年生活意識調査」実施案項目の検討
(6)効 果
本年度は第1年目であり、各委員・事務局が中心となっ
て積極的に研究を進めている。
11.青少年教育指導員の設置
(1)趣 旨
青少年の充実振興をはかるため、市町村における少年 青
団体活動の企画立案、実際指導ならびに青少年団体の健全
育成についての指導にあたり、もって本県青少年教育の振
興をはかる。
(2)任 務
青少年教育指導員は、市町村教育委員会・公民館・社会
教育関係団体の求めに応じ、つぎにかかげる事項について
指導助言に当たる。
1) 青少年団体の運営
2) 青少年の学習活動に関すること。
(3)昭和47年度青少年教育指導員名簿
3) その他青少年教育の振興に関すること。
教育事務所 担当地区 氏名 住所 県北 信夫 佐藤真吾 福島市笹木野字表屋敷17 伊達 八島博正 伊達郡国見町大字山崎字中川前 安達 松坂忠寿 二本松市若宮1丁目273 県中 郡山 菊地賢太郎 郡山市虎丸町24-5 岩瀬 鈴木誠 須賀川市大町226の2 石川 水野輝夫 石川郡石川町大字双里字神主2 田村 村上勝勝嘉 田村郡小野町大字浮金字杉内173 県南 西白河 満山喜和 西白河郡大信村大字隈戸字仙久内屋敷12 東白川 鈴木恒之 東白川郡塙町大字真名畑字松ノ口13