教育年報1972年(S47)-178/285page

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教育事務所 氏名 職名 勤務先 住所
教育事務所 小峰孟 社会教育主事 県南教育事務所 白河市昭和町269
坂内三郎 社会教育主事 会津教育事務所 会津若松市追手町
社会教育課 渡辺政三 社会教育課長 県教育庁社会教育課 福島市杉妻町2-16
松本久 社会教育主幹
鈴木兵威 主任社会教育主事
神野藤忠吉 社会教育主事
佐々木正則


(3)事業内容

 1)研究協議

  主題……地域類型別青少年教育の調査研究

     ア 青年学級・教室の運営指導

     イ 社会教育としての少年教育の事例調査研究

     ウ 地域類型別少年団体活動等の事例調査

     エ 青少年育成指導資料の作成

 2)助言指導

   ブロックごと重点的に市町村青年学級の開設運営につ

  いての助言指導。

 3) 資料作成

   「未来をつくる青少年の育成」事例編第4集発刊。

(4)効 果

  激動する社会の中における青少年教育の課題、とくに社

 会教育からの少年教育関係の方向づけを、団体活動・施設

 の利用面から研究協議を行ない、事例の調査によってその

 実態を把握されたことは大きな意義があり、本県少年教育

 の振興にその成果の波及効果が期待される。

  なお資料として「未来をつくる青少年の育成」事例編第

 4集を刊行した。

10.都市勤労青年教育振興協議会

(1)趣 旨

  都市における勤労青年の増加にともない、勤労青年がそ

 れぞれの職域で安定した社会人・職業人としての資質の向

 上をはかるための教育がまだじゅうぶんでない現状である。

 これらの点にかんがみ、都市における青年の動態・意識を

 調査し、関係機関団体・企業の代表が緊密なる連携のもと

 に、勤労青年教育の指導方針と計画を樹立する。

(2)期日・会場

  昭和47年6月27日 会津若松市公民館 応接室

  昭和47年9月30日 会津若松市公民館 応接室

  昭和48年2月16日 会津若松市公民館 応接室

(3)協議会委員

氏名 役職名 住所
山王丸茂 会津地区経営者協会 専務理事 会津若松市宮町2-24
鈴木信雄 会津青年会議所 理事長 会津若松市南千石町6-5
須佐誠 会津若松商工会議所 事務局長 会津若松市徒之町1-37
千葉賢三 県立第二高等学校 副校長 会津若松市徒之町1-37
小池正夫 会津若松商工労政事務所 所長 会津若松市追手町7-5
星野俊八郎 会津若松市社会教育委員 会津若松市材木町1丁目10-32
安達慶雄 会津若松市役所 総務部長 会津若松市東栄町3-4
小沼賢輔 会津若松市商工企業部 商工課長 会津若松市東栄町3-4
桜木甚吾 会津若松市教育委員会 教育長 会津若松市東栄町4-45
渡部宏 会津若松市公民館長 会津若松市栄町3-50

(4)講 師

  福島大学教育学部教授  古旗安好

(5)協議経過

 第1回協議会(47.6.27)

  主題 「会津若松市の青年教育の概況と問題点」

  講演  「郡山・原町市における青年の生活意識」

 第2回協議会(47.9.30)

  主題  「会津若松市勤労青年および企業主の現況について」

 第3回協議会(48.2.16)

  主題 「勤労青年実態調査アンケート」集計結果について

      「勤労青少年生活意識調査」実施案項目の検討

(6)効 果

  本年度は第1年目であり、各委員・事務局が中心となっ

 て積極的に研究を進めている。

 11.青少年教育指導員の設置

(1)趣 旨

  青少年の充実振興をはかるため、市町村における少年 青

 団体活動の企画立案、実際指導ならびに青少年団体の健全

 育成についての指導にあたり、もって本県青少年教育の振

 興をはかる。

(2)任 務

  青少年教育指導員は、市町村教育委員会・公民館・社会

 教育関係団体の求めに応じ、つぎにかかげる事項について

 指導助言に当たる。

 1) 青少年団体の運営

 2) 青少年の学習活動に関すること。

(3)昭和47年度青少年教育指導員名簿

 3) その他青少年教育の振興に関すること。

教育事務所 担当地区 氏名 住所
県北 信夫 佐藤真吾 福島市笹木野字表屋敷17
伊達 八島博正 伊達郡国見町大字山崎字中川前
安達 松坂忠寿 二本松市若宮1丁目273
県中 郡山 菊地賢太郎 郡山市虎丸町24-5
岩瀬 鈴木誠 須賀川市大町226の2
石川 水野輝夫 石川郡石川町大字双里字神主2
田村 村上勝勝嘉 田村郡小野町大字浮金字杉内173
県南 西白河 満山喜和 西白河郡大信村大字隈戸字仙久内屋敷12
東白川 鈴木恒之 東白川郡塙町大字真名畑字松ノ口13


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