教育年報1972年(S47)-179/285page

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教育務所 担当地区 氏名 住所
会津 北会津 長谷川四郎 会津若松市大戸町小谷字川端90-2
耶麻 清野友信 耶麻郡高郷村大字夏井3860
両沼 鈴木賢一 河沼郡湯川村大字田川字中扇田甲359
南会津 南会津 三瓶藤助 南会津郡只見町大字大倉字田向1880
いわき いわき 岡山寿 いわき市小名浜字本町66
相双 相馬 島義重 相馬市山上須萱35
双葉 愛場誠 双葉郡大熊町大字下野上後山182


(4)効 果

  市町村教育委員会の青少年行政や青少年団体活動の助言

 指導者として地域の信頼をえて活躍し、健全育成の中核と

 して効果をあげているので、さらにその活動が期待されてい

 いる。

12.社会通信教育研究集会

(1)趣 旨

  県内の文部省認定社会通信教育受講者や関係者が一堂に

 会し、学習方法や体験などを話しあい、相互に激励しなが

 ら学習意欲を高めるための機会と場を提供し、もって本県

 社会通信教育の振興をはかる。

(2)期日・会場・参加者

 1)期 日 昭和47年10月29日

 2)会 場 福島県立若松女子高等学校

 3)参加者 県内社会通信教育受講者および受講希望者市町

      村教育委員会社会通信教育事務担当者123名

(3)講 師 福島女子短期大学助教授  田中平作

(4)面接課程・実施団体・面接講師

面接課程 実施団体 面接講師
速記講座 早稲田速記普及協会 栗域正義
書道・ペン講座 日本書道教育学会 須田哲夫
レタリング講座 日本通信美術学園 佐藤玲子
テレビ・ラジオ講座 ラジオ教育研究所 三浦幸信
英語講座 日本英語教育協会 斎藤一郎
保育講座 日本学芸協会 倉園昭雄
文化服装講座 並木学園文化服装学園 阿部綏子
和裁講座 大塚学園きもの学園 武田敏子
近代孔版技術講座 実務教育研究所 三浦平一郎
栄養と料理講座 香川栄養学園社会通信教育部 高田宮子

(5)内 容

 1)講 演  「人生と学習」

 2)体験発表

   第23回文部省認定社会通信教育文部大臣表彰者

     (レタリング)讃岐純

 3)共同学習  講義・実習・相談

 (6)効 果

  会津方部受講者と増加と普及をねらい、本年度は会津若松市

 で開催したが、全県から広い参加となり、受講者の学

 習の充実がはかられた。また、共同学習班づくりの意欲が

 高まり、社会通信教育の振興がはかられた。

13.社会通信教育グループ学習班育成

(1)趣 旨

  文部省認定社会通信教育による学習成果を高めるため、

 グループによる共同学習を行ない、自主的学習団体の育成

 をはかり、社会通信教育の振興充実をはかる。

(1)趣 旨期日・会場・参加者

期日 会場 参加者
昭和47年12日17日 会津若松市公民館 26名
〃 12月24日 郡山市勤労青少年ホーム 28 〃
昭和48年1月7日 福島市中央公民館 31 〃
〃 1月21日 会津若松市公民館 17 〃
〃 2月11日 福島市中央公民館 17 〃
〃 2月18日 郡山市勤労青少年ホーム 15 〃
〃 2月25日 会津若松市公民館 18 〃
〃 3月1日 福島県少年自然の家 15 〃
〃 3月11日 福島市中央公民館 20 〃

(3)講師・助言者

 1)面接講師

  川口学園早稲田速記通信教育センター  栗城正義

  日本学芸協会            橋本正幸

  日本学芸協会            倉園昭雄

 2)助言者

  会津若松市公民館指導係長       熊坂朗

  郡山市教育委員会社会教育課指導係長  橋本弘一

  福島市教育委員会社会教育課社会教育主事 七島征

  福島県教育庁社会教育課員

  福島県教育庁教育事務所員

(4)内 容

 1)共同学習班の結成

  ○速記課程講座(会津若松市 都山市 福島市  それぞれ1

         学習班)

  ○保育課程講座(会津若松市 郡山市 福島市  それぞれ1

         学習班)

 2)面接指導・学習相談

 3)レクリエーション指導

(5)効 果

  文部省認定社会通信教育グループ学習班の結成指導につ

 いて、比較的受講者数が多く実技のある講座から、速記課

 程・保育課程を選び、3地区で育成を行ない6グループ

 習班が結成され、個人学習の充実がはかられた。

  今後は他地区の結成・講座数の増加ならびに自主的運営

 の指導をすすめたい。

14.高等学校開放講座

(1)趣 旨

  近年の社会的条件の変化・進展に伴う地域住民の学習を

 推進・充実するために、高等学校のもつ専門的教育機能を

 学校運営上支障をきたさない範囲において活用し、地域振

 興上有為な県民育成につとめるとともに、生涯教育の振興

 を図る。

(2)実施主体   高等学校開放講座運営委員会

 1) 運営委員会組織

  市町村教育委員会・社会教育関係団体・実施高等学校教


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