教育年報1972年（S47）-251/285page

実施状況は次のとおりである。

ア、実施日昭和47年9月3日(日)

イ、実施場所　各教育事務所単位(ただし、南会津は

　　　　　　　会津と合同)及び本庁、医大会津短大

　　　　　　の9カ所

ウ、種目　ソフトボール

バレーボール

軟式野球

卓球

軟式庭球

エ、参加者

	役員	選手													合計
		ソフトボ一ル				バレーボール			野球	卓球		庭球	その他
		一般	校長	教頭	女子	男子	女子	家庭	男子	男子	女子	混合	柔道	剣道
	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人
県北	126	61	65	51		48	45	45	51	26	21	24			563
県中	185	62	59	62		51	43	45	60	24	19	31			641
県南	78	30	30	28		24	23	23	30	12		13			291
会津	111	63	65	65	61	50	50	48	65	26	26	30			660
相双	134	64	61	60		52	49		60	16	11	28			535
いわき	220	68	76	86		50	48	44	65	25	19	37	25	24	788
大学等	399	565													964
計	1,253	913	356	352	61	275	258	205	331	129	96	163	25	24	4,442

　6.教職員の住宅の整備

　　　国及び県の住宅整備施策と相まって「福島県長期総教

育計画」の中に教職員住宅建設計画を策定し、次により実

　施した。

(1)国庫補助による住宅事業

　　　へき地学校(県人事委員会指定に限る。)または過疎地域

　　対策緊急措置法に基づく過疎地域内に設置されている学校

　　(学校統合した場合に限る。)に勤務する教職員のために市

　　町村が教職員住宅を整備する場合、当該市町村に対して

　　「へき地学校設備等整備費補助金」の交付を行なっている。

　　　本年度の建設戸数を含め、へき地学校(372校)に対す

　　る充足率は36%(133戸)である。

実施状況は次のとおりである。

建設区分	実施市町村	戸数	事業費	補助金
		戸	円	円
へき地	山都町	1	1,754,000	646,400
〃	高郷村	1	1,707,960	646,400
〃	葛尾村	2	3,876,158	1,292,800
過疎	鮫川村	2	3,400,000	1,647,400
〃	西会津町	1	1,254,140	684,900
〃	北塩原村	1	3,241,468	1,723,600
〃	柳津町	2	2,216,000	879,600
計	7町村	10	17,449,726	7,521,100

(2)公立学校共済組合住宅事業

　　公立学校共済組合資金を公共団体に融資し、公共団体は

　教職員専用の住宅を整備するものである。

　　本事業は昭和38年度から開始され本年度建設分を含めて

　881戸建設された。

　　県長期総合教育計面により昭和50年度まで2,100戸建設

が策定されており、これに対する建設率は42%となった。

　本年度の実施状況は次のとおりである。

実施公共団体	構造	戸数	事業費	備　　考
		戸	円
福島県(直営)	BC	4	10,943,046	うち　土地購入費2,322,000円
〃(医大)	RC	12	54,855,000
飯野町	〃	1	2,700,000
霊山町	〃	3	6,830,000
東和町	〃	1	1.529.000
郡山市	〃	1	2,400,000
船引町	〃	2	4,310,000
常葉町	〃	4	3,847,500	うち土地購入費　737,500円
平田村	〃	2	4,939,000
古殿町	〃	4	3,900,000
西郷村	〃	1	4,237,000
矢吹町	〃	3	8,300,000
楢葉町	〃	5	8,420,000
石川町	〃	2	3,500,000	地方債
計		45	120,710,546

(注）　構造欄の「RC」は鉄筋コンクリート造、「BC」

　　はコンクリートブロック造「W」は木造である。

　7.貸付事業

(1)概　　要

　　組合員(教職員)の福祉事業の一環として、公立学校共

　済組合が実施している貸付事業については、組合員の住宅

　事情整備推進を重点項目に掲げ、この対策として、組合員

　の資金繰りを容易にするため、本年度から特に住宅貸付の