教育年報1972年（S47）-252/285page

　限度額を250万円から、一挙に400万円までに引き上げ、

　貸付事業の拡充をはかった。

　　当支部における、昭和47年度の貸付実績は、前年度と比

　較し、件数で101件、貸付額において589,230千円の増と

　なっており、総額2,234,400千円(2,333件)の貸付けを

行ない、年度未における貸付残高は、8,405,040千円

　(11,246件)となった。

　　各月別、貸付種類ごとの貸付状況は、別表第1のとおり

　であり、また住宅第二種貸付けにおける、年令別・使用目

　的別の貸付け状況は、別表第2に表わしたとおりである。

　昭和47年11月に行なった組合員の住宅状況実態調査の結

果では、組合員の約65パーセントが、自家保有者となって

おり、比較的高率であるが、最近においては在来家屋の改

築あるいは、子弟の成長に伴なう増築等も増加の傾向にあ

るため、貸付金の需要は当分の間低下することはない　

ものと推測される。

　なお、当組合としては最近における地価、ならびに建築

費等の値上りを考慮し、住宅貸付けの限度額を再度引き上

げるべく(一般貸付けの限度額引き上げと、医療貸付けの

新設等も含め)検討中であり、貸付け規程の大巾な改正は、

新年度早々に行なわれる予定である。

(2)今後の見とおし

別表1

昭和47年度貸付実績一覧表　(単位万円)

月別 件数金額 種類	一般		大学一般		災害		住宅第１種		住宅第2種		合計
	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金　額	件数	金　額
4	62	1,205	36	1,060			31	2,750	61	12,720	190	17,735
5	94	1,713	11	330			30	2,560	56	13,270	191	17,873
6	127	2,403	5	89	1	100	53	4,410	84	17,960	270	24,962
7	96	1,774	1	30			40	3,560	60	14,760	197	20,124
8	59	1,160					30	2,810	32	7,800	121	11,770
9	49	913			1	30	37	3,315	32	7,310	119	11,568
10	174	3,321			1	50	64	5,680	131	31,730	370	40,781
11	46	850					31	2,530	37	8,490	114	11,870
12	86	1,657	4	120	1	50	29	2,500	40	9,400	161	13,727
(48)1	53	1,020	4	120	2	100	13	1,100	38	10,390	110	12,730
2	59	1.115	22	630	2	100	17	1,500	40	9,800		14,013,145
3	124	2,360	117	3,415			38	3,500	71	17,880	350
合計	1,029	19,491	200	5,794	8	430	413	36,215	683	161,510	2,333	223,440

別表2

目的・年令別住宅第二種貸付状況一覧表　(単位万円)

目的別 件数金額 年齢	25〜30		31〜35		36〜40		41〜45		46〜50		51〜		合計
	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金　額
新築	1	110	46	8,540	141	31,250	118	31,130	66	16,580	53	16.15	419	103,760
増改築			5	920	26	5,120	40	8,750	22	5,090	22	5,580	115	25,460
敷地購入	1	290	16	2,900	35	7,360	33	7,530	15	2,890	16	4,240	116	25,210
土地付住宅
購入	1	360	6	1,100	10	1,900	9	1,960	5	1,260	2	500	33	7,080
合計	3	760	73	13,460	212	45,630	200	49,370	102	25,820	93	26,470	683	161,510

8　共済組合保養施設

公立学校共済組合飯坂保養所「あづま荘」は近代的保養所

として昭和45年5月1日オープンしてから3年目を迎え運営

状況も軌道にのり経営内容も漸次向上してきている。

しかしながら保養施設としての性格上、福祉性と独立採算

制の両原則に基づいて運営されることとなっているので、一

方においては組合員及びその家族のための福利厚生事業の一

環として、格安のサービスにつとめ、他方においては独立採

算のとれる運営に当たらなければならないという二面性を持

っているため、懸命な努力にもかかわらず本年度も一応の縮

少はみたが次表の示すとおり赤字経営に終わった。

　これは、またまだ施設利用に対する啓蒙の不徹底、特に婚

礼および団体宴会等に対するPR不足等も考えあわせるとや

むを得ないものと思われる。

　以下本年度の利用状況並びに決算状況は次のとおりである。

　(1)利用状況

　　1)宿　泊