教育年報1972年(S47)-253/285page
ア、年間宿泊可能人員 36,500人
イ、年間実宿泊人員 25,596人
内訳{組合員 17.518人
組合員外 8.078人
ウ、宿泊利用率 70.12%
2)宿泊外(会議・宴会・婚礼・休憩等)
ア、年間利用可能人員 95,995人
イ、年間実利用人員 21,540人
内訳{組合員 15.558人
組合員外 5.982人
ウ、宿泊外利用率 22.43%
エ、婚礼組数 19組
(2)決算状況
1)収 入 93,151,667円
ア、施設収入 85,485,824円
イ、商品売上 6,717,325円
ウ、利息及び配当金 751,418円
エ、賃貸料 167,300円
オ、雑収入 29,800円
2)支 出 109,932,147円
ア、人件費 32,212,516円
イ、材料費 24,337,031円
ウ、営業費 18,376,163円
小 計 74,925,710円
エ、済却費(含創業費消却)16,723,880円
オ、支払利息 17,766,966円
カ、調整分担金 515,591円
小 計 35,006,437円
3)損 益 ▲16,780,480円
8.財団法人福島県教職員互助会事業の概要
福島県教職員互助会は、昭和28年4月1日任意団体として
発足し昭和31年9月29日職員の互助団体に関する条例に基づ
く団体となり、さらに昭和47年7月1日民法第34条に基づく
財団法人となる等の変遷を経て、ここに20年にわたり本県教
職員並びにその家族の福利向上に寄与してきた。本年は当会
が発足20年を迎えた意義ある年であり、この年を契機として
各種給付の大幅な改善、特に家族医療費会員負担額の軽減に
主眼をおくと共に一方公益事業として、県立図書館に図書協
賛事業の実施および文化講演会の開催、へき地学校の児童生
徒に対し常備医薬品セットの配布等積極的に事業を行ない、
また厚生部門では被扶養者のない会員に対する医薬品補給給
付金の拡充を期したほか35才から39才までの会員に対する成
人病予防検診の実施、子弟の大学入試準備金の貸付制度の新
設など本会事業運営に特段なる改善を図ったところである。
昭和47年度に実施した事業は次のとおりである。
(1)家族医療補助金 215,084件
200,879,333円
(2)死亡弔慰金{会 員 28件
配偶者及び家族 300件
1,288,000円
(3)出産見舞金に{会 員 450件
配 偶 者 652件
3,875,000円
(4)傷病見舞金 該 当 者 14件
2,613,173件
(5)災害見舞金 {水 害 2件
災 害 7件
2,017,308円
(6)退 会 金 535件
21,638,500円
(7)一般貸付金{生活資金貸付 456件
海外研修旅行貸付 16件
大学入学準備金貸付 52件 60,050,000円
(8)厚生事業
●結婚手当金 411件 8,050,000円
●病養見舞金 94件 586,000円
●医薬品補給
給付金 5,011件 28,759,025件
●指定旅館利
用補助 7,314件 3,657,000円
●長期療養者 毛 布25件
見舞金ヘルスメーター4件
タオルケット3件 112,265円
●退職会員医
薬品贈呈 307件 614,000円
●へき地通院
費助成 237件 1,147,230円
●へき地妊婦
検診費助成 66件 123,490円
●夏期研修旅
行助成 71件 355,000円
●ヨーロッパ
旅行助成 10件 300,000円
●会員レクリ
エーション 20,027人対象 3,200,000円
助 成
●あづま荘会
議室使用料
助成 9件 131,450円
●女子会員厚
生事業調査 100.000円
●高度へき地
会員研究費 125件 374,900円
助 成
●成人病予防
検診費助成 1,737人 3,213,450円
10.児童手当について
教職員の家庭生活の安定に寄与するとともに、次代の社会