教育年報1973年（S48）-039/273page

　　　　　　同　主　　幹　　石井六郎

　　　　　　同　主任指導主事　　　　　久保田文雄

　　　　　　　　社会教育課長　　　　　渡辺政三

　　　　　　　　保健体育課長　　　　　大木昭一郎

　　　　　　　　総務課主幹　　　　塙保貞

　　　　　　同　主任管理主事兼

　　　　　　　　行政係長　　　　　　六角宏

　　　　　　同指導主事　　　北沼完

　　福島県市町村教育委員会連絡協議会事務長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木正恵

6)　研究内容

　　第1日

　　○　講　　演　　　「日常生活圏における社会体育の進め

　　　　　　　　方」福島県教育庁保健体育課長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大木昭一郎

　　○　研究主題　　「当面する教育行政の諸問題」

　　○　研究発表

　　　□　第1部会(学校教育)

　　　・　「学校経営の現代化を促進するための教育委員会

　　　　の指導はいかにあるべきか。」

　　　　　発表者　いわき市教育長　　　　大和田道隆

　　　□　第2部会(社会・文化・体育)

　　　・　「生がい教育の立場から多様化・高度化の要求に

　　　　ふさわしい社会教育行政基盤充実をどのようにすれ

　　　　ばよいか。」

　　　　　発表者　北会津村教育長　　　　目黒正巳

　　　□　第3部会(教育行政)

　　　・　「計画交流を推進するにはどうしたらよいか。」

　　　　　発表者　伊達町教育長　　　　　遠藤力

　　　□　第4部会(教育財政)

　　　・　「教材備品の教科別設備の実態とその考察」

　　　　　発表者　郡山市教育長　　堀内鉄雄

　　第2日

　　○　研究討議(4部会)

　　○　全体会

　　　・　分科会報告

　　　・　質疑、協議

　　○　参加人員　　90名

　4.昭和49年度予算編成に対する

　　　　県教育委員会の要望事項

　市町村教育予算の充実と確保のため、県教育委員会は昭和

49年度の予算編成期にあたって当初予算編成に対する要望事

項、昭和47年度市町村教育費の実態にもとづき、教育予算編

成についての問題点を指摘した資料を市町村教育委員会に送

付し、予算確保について要望した。

　なお、要望事項の内容は次の通りである。

　〔教育委員会の組織および運営関係〕

　(1)市町村教育関係予算は教育費にかかる基準財政需要領

　　を下回らないように編成すること。

　(2)小・中学校費にかかる税外負担の軽減につとめること。

　(3)市町村教育委員会の事務執行が適切・円滑に行われる

　　よう、それぞれの市町村の規模に応じた職員数を配置す

　ること。

(4)教育委員の報酬をひきあげること。

(5)教育長の給料を適正な額にひきあげること。

(6)市町村教育委員・教育長・事務局職員等の各種研修会

　の参加経費および旅費の予算措置を図ること。

〔財務関係〕

(1)公立文教施設整備事業について、小・中学校、特殊教

　育諸学校及び幼稚園の新増改築事業は、長期整備計画に

　従い事業計画をたてること。事業計画にあたっては、市

　町村の財政規模、財政状況などを検討し、事業規模過大

　および起債などの特定財源見積過大による財政圧迫をき

　たさないよう特に留意すること。

(2)国庫補助金算定方式について留意すること。

(3)起債の見積は充当率75%とすること。

(4)へき地学校設備等整備費(教職員宿舎建築費補助)補

　助金による住宅事業について留意すること。

(5)義務教育教材費について留意すること。

(6)理科教育等設備の充実を図ること。

(7)要保護および準要保護児童・生徒就学援助事業を充実

　すること。

(8)特殊学級・幼稚園の新増設について教育費を充分確保

　すること。

〔福利関係〕

(1)公立学校に勤務する職員で、公立学校共済組合員の資

　格を有する者については資格取得の月から負担金を公立

　学校共済組合に納付できるよう予算措置をすること。

(2)市町村において教職員住宅建設を「昭和49年度教職員

　住宅建設事業要項」によりできるだけ実施すること。

(3)市町村費支弁者職員で、福島県教職員互助会に会員の

　資格取得をした者については、その使用者は互助会が毎

　年県からうける補助金の会員1人当たり相当額の事務費

　負担金を教職員互助会に納付できるよう予算措置をすること。

　〔学校教育関係〕

(1)小・中学校に勤務する用務員・事務補助員および給食

　従事員は、できるだけ正式採用職員とし、その増員およ

　び給料引上げを図ること。

(2)遠距離通学に対する通学費の予算措置をすること。

(3)公立小・中学校寄宿舎居住費補助金の予算措置をすること。

(4)幼稚園園具等設備整備費補助について留意する。

(5)公立小・中学校(市町村立)にできるだけ警備員を設

　置すること。

(6)宿日直代行員の設置につとめること。

(7)公立小・中学校における管理設備事業を拡充し、その

　予算の確保につとめること。

(8)教職員の研修費の確保につとめること。

(9)指定統計および諸調査統計に要する経費の予算化を図

　ること。

(lO)知能検査および各種標準検査に要する経費の予算化を

　図ること。

(ll)市町村教育委員会管内の指導体制の整備充実について

　配慮し、その経費を確保するように配慮すること。