教育年報1973年（S48）-118/273page

(2)　地域教育推進地区

　1)　目　　的

　　　豊かな人間形成をめざしてじゅうぶんな教育効果をあ

　　げるために、同じ地域にある小・中学校教育のあり方、

　　学校と家庭・地域社会との協力のあり方等について実践

　　的な研究を行い、地域教育の推進、学力の向上を図る。

管内	地　域	学　　校	校長名	研　　究　　主　　題
県中	郡山市片平地区	片平小学校	小石沢正勝	自ら学ぶ態度を育てるための地域ぐるみの教育
		片平中学校	石塚忠光
いわき	いわき市藤間地区	高久小学校	樫村富三郎	自主的学習態度を育てるための学校と家庭の協力のあり方
		夏井小学校	菅沼公夫
		藤間中学校	広田徳一

〔高等学校教育課〕

　　1.教科別学習指導法現代化研究協議会

(1)目　的　　　　　　　　　　　　　　　

　　高校への進学率の上昇に伴い、生徒の能力、適性等が多

　様化し、生徒の能力等の発見と開発を進めるための個別指

　導の充実・強化が高校教育における緊急な課題となった。

　この課題にこたえるために県立学校教員を対象として、研

　究協議会を開催し、教科の特性に応じた学習指導法の質的

　な改善を図ることを目的とする。

(2)研究課題　〔個別指導の徹底〕

(3)会場・期日・参加人数

　1)　県南地区(安女高)　　1月23日（水）

　　　安積高(社会、36名　英語、41名)　安女高(家庭、

　　　28名)　郡女高(音楽、14名)

　2)　会津地区(若女高)　　1月28日(月)

　　　会女高(理科、29名)

　　　若女高(音楽、13名　美術、9名　家庭、26名)

　3)相双地区(相双地区)1月17日(木)

　　　相農高(社会、18名　数学、16名)

　　　原町高(国語、17名　美術、6名)

(4)講　　師

　　東京教育大学教授　　金子孫市

　　高等学校教育課　　担当指導主事

　　学校教育指導委員　　五十嵐大典、小荒井要

(5)日　　程

　　授業参観(50分)　授業研究(50分)

　　講演(90分)　研究協議(50分)

　　演題「教育機器の利用と学習の個別化について」

　　研究協議は講演の内容について、深く掘り下げを行い、

　質疑等がなされた。

　2.各種研究指定校

(1)文部省指定

　高等学校教育課程研究指定校

　　○　学校名　福島県立磐城高等学校

　　○　指定期間　昭和48年度、49年度の2か年間

　　○　研究主題　　「美術1」　「美術2」における絵画また

　　　　　　　　　は彫塑の指導。

　定時制・通信制教育研究指定校

　　○　学校名　　福島県立福島中央高等学校

　　○　指定期間　昭和48年度、49年度の2か年間

　　○　研究主題　生徒の勤労や生活の状況、地域の実情などに

即して生徒の就学および修学促進を、どのように図るべきか。

(2)福島県教育委員会指定

　1)教科指導関係

　　ア、目　　的

　　　　本県県立学校生徒の学力向上のため、各教科の学習

　　　指導に関する研究を通して、現職教育の充実に努力し

　　　実践的な研究を委嘱して、この点について深めること

　　　を図った。

　　　　なお、その研究成果を広く県内各校に普及し、生徒

　　　の学力向上に資するよう「研究成果」を作成し各県立

　　　学校に配布した。

　　イ、研究期間　48年度1か年間

　　ウ、学校名、教科・科目、研究主題

教科・科目	学校名	研究主題
国語	県立白河農工高校	実業高校における作文指導の実際
社会	〃 棚倉高校	学習指導法の改善―社会科特に地理学習において野外調査をどのように指導するか―
数学	〃 湯本高校	数学の学力実態の分析とそれに適応した指導法について
理科	〃 磐城女子高校	探究の過程を重視した指導法の研究―展開案を中心として―
音楽	〃 浪江高校	「音楽1」の主体的学習をはぐくむための授業研究―歌唱鑑賞―
美術	〃 内郷高校	デザイン以前における立体の造形学習について
英語	〃 南会津高校	外国語教育の困難点はどこにあるか
家庭	〃 安達東高校　(針道)	被服製服における指導法の工夫―ひとえ長着の製作を通して―
農業	〃 会津農林高校	総合実習指導の改善について
工業	〃 小高工業高校	新教育課程による化学工学実習の指導法について
商業	〃 郡山商業高校	「事務機械」における電子計算機の学習指導について

2)生徒指導関係

　　ア、目　　的　

　　　　生徒の現在ならびに将来における適応や自己実現お

　　　よび道徳性の発達に関する問題を解決し、望ましい習

　　　慣形成のための指導を徹底させていくために、学校教

　　　育における生徒指導上の諸問題について調査研究を行

　　　い、その成果を広く県内各学校に普及させ本県の生徒

　　　指導の向上に資する。

　　イ、研究期間

　　　　　　　　　47年〜48年、48年〜49年の2か年間

　　ウ、学校名、研究主題、発表会日時、参加者数等