教育年報1973年（S48）-243/273page

別表　2　　　昭和48年度目的別住宅貸付状況一覧表

(単位万円)

月別＼金額＼事由別	敷地購入		新築		増改築		土地付住宅購入		修理		住宅購入		合計
	件数	金　　額	件数	金　　額	件数	金　　額	件数	金　　額	件数	金　　額	件数	金　額	件数	金　　額
4	20	3,950	28	6,600	8	1,990	3	480	6	475			65	13,495
5	12	2,090	24	6,230	12	2,740	2	310	7	610			57	11,980
6	14	2,330	50	12,270	18	3,740			3	320			85	18,660
7	11	2,830	58	15,835	22	4,020	4	740	4	280	1	100	100	23,805
8	7	1,900	53	13,400	21	4,470	15	2,980	4	480			100	23,230
9	10	1,730	52	15,230	17	3,330	13	2,220	6	500			98	23,040
10	14	2,530	45	12,020	16	3,480	4	1,290	9	1,050	2	550	90	21,925
11	13	3,420	37	10,470	28	6,210	4	960	7	770			89	21,830
12	20	4,070	40	12,530	11	2,470	6	1340	2	110			79	20,520
(49)　1	14	3,250	40	11,910	16	3,810	1	450	4	270			75	19,690
2	6	1,260	17	4,900	2	850	5	1,400	1	100			31	8,510
3	2	500	9	33,300	7	1,640	2	250	2	320			22	6,040
計	143	30,860	453	124,725	178	38,750	59	12,450	55	5,290	3	650	891	212,725

8.共済組合保養施設

　公立学校共済組合飯坂保養所「あづま荘」も開所以来満4

年を経過し、運営状況も軌道にのり経営内容も充実向上しつ

つある。

　しかしながら今日の物価の急騰による諸経費の増加、また

交通網の発達による立地条件の変化、さらには国鉄のスピー

ドアップ等による観光圏の広域化と移動化傾向は、既存観光

地の衰退と新規観光地の発展ムードを形成している。

　こうした情勢のなかで保養施設の性格上、福祉性と独立採

算制等の両原則に基づく運営と、一方組合員とその家族のた

めの福利厚生事業との関連等も考慮し、施設利用者の増加と

質的サービスの向上を図り経営に努力した結果、前年度より

は赤字も縮少された。今後なお一層の経営の合理化促進を図

り、組合員および利用者の保養目的達成のため努力を必要と

する。

　以下本年度の実績として利用状況並びに決算状況を示せば

次のとおりである。

(1)利用状況

　1)宿　泊

　　ア　年間宿泊可能人員　　36,500人

　　イ　年間実宿泊人員　　　24,745人

　　　　　　　　　　組合員　17，344人

　　　　内訳

　　　　　　　　　　組合員外　7，401人

　　ウ　宿泊利用率　　　　　68.93%

　2)　宿泊外(会議、宴会、婚礼、休憩等)

　　ア、年間利用可能人員　　95,207人

　　イ、年間実利用人員　　　17,826人

　　ウ、宿泊外利用率　　　　18.72%

　　エ、婚礼組数　　　　　　　　30組

(2)決算状況

　1)収入　　　　　　110,809,776円

　　ア、施設収入　　　　　　　　　99,222,277円

　　イ、商品売上　　　　　　　　　　10,232,465円

　　ウ、利息および配当金　　　　　　1,136,014円

　　エ、賃貸料　　　　　　　　　　　168,600円

　　オ、雑収入　　　　　　　　　　　　50,420円

　2)支出　　　　　　122,332,006円

　　ア、人件費　　　　　　　　　　　38,445,921円

　　イ、材料費　　　　　　　　　　28,656,941円

　　ウ、営業費　　　　　　　　　　　20,820,998円

　　　　小、計　　　　　　　87・923,860円

　　エ、消却費(含創業消却費)　　　16,007,899円

　　オ、支払利息　　　　　　　　　　17,816,367円

　　力、調整分担金　　　　　　　　　　583,880円

　　　　小計　　　　　34,408,146円

　3)損益　　　　　△11,522,230円

9.財団法人福島県教職員互助会

　　　事業の概要

　昭和47年7月1日本県教職員互助会の運営を法人組織に改

組し、それを契機として、昭和48年4月1日から会員および

その家族の医療費の全額給付を実施した。ところが、同年10月

1日地方公務員等共済組合法の改正によって共済組合の家族

療養費の法定給付が7割に引き上げられ同時に附加金について

も、法定給付以外の額から200円(入院の場合は500円)を

控除した額の100%支給に改正された。このことによって互

助会の医療費の資金が大幅に支出減となったので、諸給付

(出産見舞金、死亡弔慰金)の低額給付の大幅引上げ等の実

施並びに退会金の改善を同年4月1日に遡及給付するかたわ

ら共済組合の単なる補完的分野から一歩前進し保健、レクリ