教育年報1973年（S48）-244/273page

エーション等の福祉事業の拡大を図った。

　以下、資産内容および昭和48年度実施した事業は次のとお

りである。

(1)財産目録

　　資産総額　　　　　　　　金　24,934,543円

　　　基本財産金額　　　　金　10,000,000円

　　　　(1)資産の部　　　　　金10,000,060円

　　　運用財産金額

　　　　(1)資産の部　　　　　金548,963,186円

　　　　(2)負債の部　　　　　金534,028,643円

　　　差引正味財産　　　　　金14,934,543円

(2)短期給付事業

　　（イ）家族医療補助金　　　　　　247,699件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　368,752,956円

死亡弔慰金　　会員　　　36件

　　　　　　　被扶養者　427件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18,646,500円

（ハ）出産見舞金　　会員　　399件

　　　　　　　　　　配偶者　11，568，500

　　（ニ）　傷病見舞金　　　　　　　　　　　　　19件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,140,561円

　　

（ホ）　災害見舞金　　　　　　　　　　　　3件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　558,740円

(3)長期給付事業

　　　　退　会　金　　　　　　　　　　　379件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18,860,000円

(4)貸付事業

　　(イ)生活資金貸付　　　　　　　　　　　342件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　33,900,000円

　　(ロ)海外研修旅行貸付　　　　　　　　　22件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,600,000円

　　（ハ）　大学入学準備金貸付　　　　　　　　　　46件

　　　　　　　　　　　　　　9、200、000円

(5)厚生事業　　○の数字は、事業開始年度を示す。

　　●結婚手当金　　　　　　（28）　　498人　9,940,000円

　　●療養見舞傘　　　　　　（42）　86人　　550,000円

　　●医薬品補給給付金　　　（41）　5,154人　34,567,950円

　　●成人病予防検診費助成　（47）　101人　　186,850円

　　●指定旅館利用助成　　　（44）　9,548件　4、774,000円

　　●長期療養者見舞品　　　（44）　37人　　120,660円

　　●退職会員医薬品贈呈　　（44）　306人　　765,000円

　　●へき地通院費助成　　　（45）　　180件　1,396,000円

　　●へき地妊婦検診費助成　（45）　28人　　126,300円

　　●夏期研修旅行助成　　　（45）　118人　　590,000円

　　●海外研修旅行助成　　　（45）　15人　　450,000円

　　●会員レクリェーション　　　対象者

　　　助　　成（45）19,957人3,006,000円

　　●冬期レクリェーション

　　　　　　　　　　　　（47）　　　98人　　　695,295円

　　　助　　　　　　　成

　　●尾瀬探勝会　　　　　　（46）　201人　1,331,300円

　　●高度へき地会員研究費

　　　助　　　　成（47）　119人　595,000円

　　●女子会員保健文化事業　（48）1,341人　　713,178円

　　●弔慰供花　　　　　　　（48）　　37人　　111,000円

　　●乳児ミルク助成　　　　（48）　599件　4,000,000円

　　●あづま荘会議室使用料

　　　助　　　　成（45）　15件　196,680円

　　●退職会員あづま荘利用

　　　者　　　助　　　　成　（48）　326件　　163,000円

(6)公益事業

　　●互助会文庫　　　　　　（47）　471冊　　300,000円

　　●文化講演会　　　　　　（47）(経　費)　800,000円

　　　　　　　　　　　ユーモアについて　　阿川弘之

　　　　　　　　　　　小説と作文　　　　　三浦朱門

　　　　　　　　会津若松市民会館、福島県文化センター

　　●へき地児童・生徒用医薬品配布

　　　　　　　　　　　　　（47）　　252校　1、206,000円

10.児童手当について

　教職員の家庭生活の安定に寄与するとともに、次代の社会

をになう児童の健全な成長と資質の向上を図るため「児童手

当法」　(昭和46年5月27日公布)にもとずき、対象者の認定

および手当の給付を実施した。

　この制度は、基礎となる児童の年齢を年次的、段階的に引

上げることと定められており、本年度は、第2年次にあたり

支給対象範囲の第1次拡大が実施された。

　昭和38年4月2日以後に生まれた児童(昭和47年度は、昭

和42年1月2日以後に生まれた児童)を含む3人以上の18才

未満の児童を監護し、一定の生計関係にある者が対象範囲で

ある。

　本年度の認定状況および支給状況は次表のとおりである。

昭和48年4月〜昭和49年3月分

所　　　属	前期末 受給者数	新規認定件数	左のうち拡大 による件数	消滅件数	本期末 受給者数	算定基礎児童 数別受給者数					支払件数	支払金額
						1　人	2　人	3　人	4　人	計
小・中学校	497	378	264	16	846	794	45	5	2	846	2,460	29,361,000円
県立学校	266	171	107	9	434	400	29	4	1	434	1,235	15,138,000
各課・各機関	8	9	4	1	16	15	1			16	40	462,000
合　　　　計	771	558	375	26	1,296	1,209	75	9	3	1,296	3,735	44,961,000