教育年報1974年（S49）-179/303page

　5　社会教育指導員の設置

　社会教育の指導組織の充実を図るため、市町村が行う社会

教育指導員の設置に要する経費の1部を補助する。

　1)　補助金の額

　　　補助対象経費の3分の2以内(1人につき月額28,000

　　円を限度とする。

2)　設置数

教育事務所別	県北	県中	県南	会津	南会津	相双	いわき	計
人数	19	20	8	13	4	8	3	75

　6　社会教育主事の市町村派遣

(1)趣　　旨

　この制度は市町村が自ら社会教育行政の充実を図ろうとす

る意欲を尊重しつつ、県が市町村行政を補完協力するため、

市町村教育委員会からの求めに応じて、社会教育主事を派遣

するものである。従って派遣を受けることのできる市町村は、

当該市町村の任用する社会教育主事が置かれていること、派

遣社会教育主事の派遣に伴い市町村任用の社会教育主事を減

員しないこと、また派遣期間中に当該市町村の任用にかかわ

る社会教育主事を置くことが確実であること等が派遣の条件

としている。

(2)派遣先市町村及び社会教育主事

市町村教育委員会	氏名
伊達郡桑折町教育委員会	佐々木四郎
〃飯野町教育委員会	佐々木十志春
安達郡本宮町教育委員会	前川善明
〃東和町教育委員会	斎藤健一
郡山市教育委員会	片岡義和
岩瀬郡鏡石町教育委員会	佐藤雄一
石川郡石川町教育委員会	金沢隆夫
田村郡常葉町教育委員会	佐久間善弘
〃船引町教育委員会	須田明
白河市教育委員会	笹沼庸
東白川郡棚倉町教育委員会	近藤ヤエ
会津若松市教育委員会	三星和夫
耶麻郡塩川町教育委員会	田部良官
河沼郡会津坂下町教育委員会	阿部制
河沼郡柳津町教育委員会	佐藤幹夫
いわき市教育委員会	白土信美
双葉郡富岡町教育委員会	小泉泰次
相馬市教育委員会	田中恒吉
南会津郡田島町教育委員会	佐藤崇恵

7　みどり号の巡回

(1)趣　　旨

　社会教育振興のため比較的恵まれない地域の巡回を中心と

して、社会教育上の諸問題を研究協議し、市町村社会教育の

振興と県民資質の向上を図る。

(2)期日・会場・参加者数

期日	管内	参加者数	巡回市町村
6月24日〜28日	南会津	378名	下郷町、舘岩村、伊南村、 南郷村、只見町
7月8日〜11日	県中	232名	小野町、滝根町、大越町、 常葉町、都路村
7月30日〜 8月2日	会津	308名	昭和村、金山町、高郷村、 山都村、会津若松市
9月2日〜4日	県中	200名	三春町、船引町
9月24日〜27日	いわき	248名	いわき市
1月21日〜25日	相双	584名	原町市、相馬市、鹿島町、 川内村、富岡町、大熊町、 広野町
2月4日〜7日	県南	319名	塙町、泉崎村、矢祭町、 白河市、矢吹町
2月14日	県北	112名	梁川町、霊山町
3月4日〜5日		66名	岩代町、飯野町

(3)家庭教育(幼児期)相談事業巡回相談

　○家庭教育(幼児期)相談事業の巡回相談で、特にへき地

　　の巡回相談にテレビ放送「ちいさな世界」のビデオを持

　　参し、相談会場で放映しグループ視聴をする。

　○巡回市町村

　　昭和村、舘岩村、伊南村、只見町、平田村、飯舘村

　　8　社会教育職員研修派遣

(1)社会教育主事専門講座派遣

　1)　目　的

　　社会教育行政計画及び、社会教育の学習計画に関する高

　度な知識、技術についての研修を行う。

　2)主　催　国立社会教育研修所

　3)参加者・期間・会場・研修名

氏名	職名	期間	会場	研修講座名
植田信雄	社会教育主事	昭和49年10月30日(水)	国立社会教育	社会教育主事
		〃 11月27日(水)	研修所	専門講座 [2]
青山清男	社会教育主事	昭和49年6月19日(水)	国立社会教育	社会教育主事
		〃 7月17日(水)	研修所	専門講座 [1]

　4)研修事項

　ア　社会教育振興計画

　イ　社会教育の予算

　ウ　社会教育施設、指導者

　エ　社会教育行政計画の作成

　オ　学習指導の理論と方法

　カ　学習計画の立案　　　　　　　　　　

　キ　学習計画に関する指導助言の方法