教育年報1974年（S49）-183/303page

　5)参加者の資格

　　下記の要件を備えるもので、市町村教育委員会教育長

　　及び県教育庁教育事務所長から推薦を受けた者

　　ア、県内に居住する18歳〜26歳未満の勤労青年

　　イ、青年団体・グループ等の指導者

　　ウ、青年学級・教室生のリーダー

　　エ、健康状態が良好なもので、胸部及び伝染性の疾患の

　　　ない者

　　オ、過去において、国内研修に参加していない者

　　カ、研修終了後、郷土にあって研修の成果を積極的に生

　　　かし得ると認められる者

　6)　研修テーマ

　　ア、地域社会における青年団体の組織・運営とその問題

　　　点

　　　　　特に活動事例を中心とした情報交歓

　　イ、青年学級・教室等の学習活動とその問題点

　6　地域振興青年指導者セミナー

(1)趣　　旨

　地域社会で、青少年の育成に当たっている指導者、並びに

今後指導者として活動しようとする者が、指導者として必要

な知識と技術等についての学習を通して指導理念の確立に努

めるとともに、指導者相互の連携を密にして地域振興に寄与

して行くことを目的とする。

(2)実施主体　　　福島県、福島県教育委員会

(3)期日・会場・参加者

　1)期　日　　昭和49年12月3日〜5日

　2)会　場　　国立磐梯青年の家

　3)参加者　　県内に居住する20歳〜35歳未満の有志指導

　　　　　　　者で、下記の180名

　　ア、社会教育委員、児童委員、年少労働者福祉員、

　　　青少年指導員、青少年相談員、青少年育成県民運動推進

　　　指導員等のアウトリーダー

　　イ、地域青年団の役員、青年学級・教室及び青少年グル

　　　ープ・サークルのリーダー

　　ウ、県主催本年度実施の青年国内研修、フレンドシップ

　　　　トレーニング、海外派遣等の研修終了者で、将来ア

　　　ウトリーダーとしての活動が期待される者

(4)講師・助言者

　　宮城教育大学助教授　　　　　　　　近藤義忠

　　　日本レクリエーション協会参事　　山田征夫

　　福島県市町村社会教育委員連絡協議会長

　　　　　　　　　　　　　　　　　今井豊蔵

　　会津若松市立図書館長　　　　　　渡部宏

　　猪苗代町児童委員　　　　　　　　　佐々木邦

　　福島県地域振興青年連盟会長　　鈴木賢一

　　同　　　　　　　　　　事務局長　　小竹源竹

　　福島県生活環境部青少年課員

　　福島県教育庁社会教育課社会教育主事

　　同　　　　各教育事務所社会教育主事

(5)研修内容・方法

　研修主題　　「有志指導者が青少年活動に果たす役割は

　　　　　　　何か」

　1)　講　義　　「青少年指導者の心構え」

　　　　　　　　「青少年問題の所在」

　2)講義・実技「レクリエーションと実技の指導」

3)実技　「野外活動」

　4)パネル討議「有志指導者が青少年活動に果たす役割

　　　　　　　　　は何か」

　　　　　登壇者　地域青年会会長、地域子供会指導者、

　　　　　　　　　目的青少年団体指導者、児童委員、

　　　　　　　　　青少年育成県民運動推進指導員、社会教育委員

　5)事例発表テーマ

　　　　　　　　　「青少年活動を活発にするため、わが市

　　　　　　　　　(町村)ではこのようにして指導者相互

　　　　　　　　　の連携を図っている」

　　　　　発表者　表郷村　内藤信光

　　　　　　　　　　 東和町　氏家哲男

　　　　　　　　　いわき市　佐々木俊夫

　6)分散会テーマ

　　　　　　　　　「青少年活動の現況と指導上の問題点」

　　7　全国青年学級生大会への参加

(1)趣　　旨

　全国の青年学級生代表が一堂に会し、交歓研修を行うとと

もに連絡提携を図る。

(2)主　　催　　国立江田島青年の家、広島県教育委員会

(3)期日・会場・参加者

　1)　期　日　昭和49年9月21〜23日

　2)　会　場　国立江田島青年の家

　3)　参加者　男子3名　女子2名　計5名

(4)研修方法

　1)　事前指導　　昭和49年8月6〜8日

　　　　　　　　　　福島県少年自然の家

　　　　　　　　　　「青年と学習」、「レクリエーション」

　　　　　　　　　　「研修主題と各自研修テーマの設定」

　　　　　　　　　　「情報交換」、「学級生大会の意義」

　2)　本大会

　　ア、記念講演　　「日本人の生活と民謡」

　　　　　　講師　　広島県文化財専門委員　真下三郎

　　イ、分散討議　　「青年学級で何をどのように学ぶか」

　　ウ、全体討議

　　エ、カッター競漕

　　オ、中国地方の芸能観賞、キャンドルのつどい

　8　県研究青年学級の委託

(1)趣　　旨

　急激な社会構造の変化により、従来勤労青年のための公教

育機関として重要な役割を果たしてきた青年学級が、近年は

その開設・運営さえ困難になってきている現状にかんがみ、

今日的課題として地域の実情と青年の実態に即した適切な青

年教育計画を確立する必要がある。

　したがって、これら勤労青年を取り巻く関連行政・機関等

との連携を考えながら、効果的な青年学級の開設・運営等の

方法について、継続的に実践による研究を県が研究青年学級

として委託し、その成果について資料の報告をもとめ、もっ