教育年報1974年（S49）-184/303page

て本県青年学級等の充実振興方策の資とする。

(2)研究委託青年学級名

教育事務所	教育委員会各	青年学級名
県北	保原町教育委員会	保原町中央青年学級
県南	白河市教育委員会	白河市青春教室
会津	熱塩加納村教育委員会	熱塩加納村青年学級
いわき	いわき市教育委員会	いわき市常磐青年セミナー

(3)研究課題

　次にかかげる研究課題の中から1題を選択し、実際的な研

究資料が得られるよう研究を進める。

　研究主題　「地域の実情と青年の実態に即した青年学級の

　　　　　　開設と運営」

　研究課題1

　　　(1)青年が持つ要求課題を、どのようにして学習計画

　　　　　に編成し、どう展開したか。

　　　(2)学習計画の立案・展開とその評価について

　研究課題2

　　　(1)地域における諸課題をいかにして教育課題として

　　　　　とらえ、学習をどう展開したか

　　　(2)学習指導試案の展開とその評価について

　研究課題3　　　　　　　　　

　　　(1)都市(農村)における企業等(関連行政等)との

　　　　　連携による学級の開設と運営について

　　　　　　―特に学習型態と学習内容の編成・展

　　　　　　　　　　　　　　　　開を中心として―

　　　(2)学習内容の編成・展開とその評価について

(4)委託の期間・条件・方法

　1)　委託の期間　昭和49年6月1日より

　　　　　　　　　 昭和50年2月28日まで

　2)　条　件

　　ア、委託の経費として、1学級当たり県費5万円を交付

　　　　する。

　　イ、研究の成果について、県教育委員会に報告書を提出

　　　　する。

　3)　方　法

　　　各教育事務所長から推せんされた学級のうち、適当と

　　思われるものに委託する。

　9　福島県青年教育研究協議会の設置

(1)趣　　旨

　社会の急激な変化は、青少年人口の都市集中、農山村の都

市化現象、高学歴化、情報過多、週休2日制の普及による余

暇の増大、生活環境の国際化等をもたらし、ために青少年の

意識や動態は高度にしてかつ多岐多様となり、青少年育成上

の今日的諸問題が多面的に現れている。

　このような現状にかんがみ、心身ともに健やかな青年の育

成を目指し、企業及び関係機関団体等との連携による青年学

級(教室)の開設・運営等について再検討するなど、地域の

実態に適合した青年教育の振興充実を図るための基礎調査と

研究協議を行う。

(2)委　員

氏名	職名	勤務先
菊地昭夫	社会教育主事	福島市教育委員会
鈴木数馬	取締役	〃栄町栄印刷所
菅野嘉久	社会教育主事	二本松市文化センター
関根隆男	公民館主事	須賀川市中央公民館
佐藤春男	社会教育係長	田村郡船引町教育委員会
後藤邦雄	公民館主事	白河市中央公民館
佐藤実	公民館主事補	耶麻郡塩川町公民館
松本松寿	公民館長	双葉郡楢葉町公民館
安斎秀雄	主任主査兼勤 労青少年係長	いわき市教育委員会
鈴木光雄	企画課長	福島商工会議所
丹治成男	社会教育主事	県教育庁県北教育事務所
鈴木武夫	〃	〃　　県中　　〃
添田昌稔	〃	〃　　県南　　〃
青山清男	〃	〃　　会津　　〃
七島征	〃	〃　　社会教育課
佐々木正則	〃	〃　　　　　　〃

(3)事業内容

　1)　調査研究テーマ

　　　　「企業内青年教育について」の調査

　2)研究協議

　　　　「企業内青年教育の現況と問題点」

　　　　　―特に企業内青年にたいする学級・教室の

　　　　　　　　　開設・運営等教育方策樹立のために―

　3)　資料作成

　　　　未来をつくる青少年の育成　第5集

　　　　　―企業内における青年教育に関する調査―

　10　都市勤労青年教育振興協議会の設置

(1)趣　　旨

　急激な社会構造の変化は、青少年の進学率を高めさせ、ま

た勤労青年は第2次、第3次産業に集中するなど青年の就業

構造の変化は、ますます地域青年の動態や価値観を流動的に

し、更に青年の欲求内容を高度かつ複雑多岐にして来た。

　しかし、これら都市における勤労青年にたいして、それぞ

れの職域で安定した社会人・職業人としての資質の向上を図

るための教育施策はまだ十分とは言えない現状である。

　ために、県教育委員会が指定市教育委員会に「協議会」を

設置し、指定市における勤労青年の動態・意識を調査し、関

係機関団体・企業等の代表が緊密なる連携のもとに都市勤労

青年に対する教育施策を樹立する。

(2)期日・会場

　1)昭和49年6月13日　　福島市中央公民館

　2)昭和49年10月31日　　　〃

　3)昭和50年3月14日　　　　〃