教育年報1974年（S49）-288/303page

(1)相談者の人数(相談ケース数)

年度	幼児	小学生	中学生	高校生	教員	計
昭和49年度	25	45	12	15	10	107

(2)来談者の内容別件数(延べ人員)

内容別 年度	面接相談					通信	電話	計
	知能学業	性格行動	進路適性	身体神経	教育一般
昭和49年度	120	185	2	160	15	6	10	498

(3)相談者地区別数(相談ケース数)

地区別	県北	県中	県南	会津	南会津	いわき	相双	計
来談者	80	14	2	6	2	1	2	107

　　3　教育相談の現状と課題

○　県下小・中・高の各学校において、年々教育相談が定期

　的あるいは継続的に実施されるようになってきたことは、

　大変に喜ばしいことである。今後は、児童・生徒のみなら

　ず、父兄に対する教育相談(今までの父兄懇談会的でない

　相談)もより多く実施されることを望みたい。

○　年間3回、小・中・高の教師のために、3泊4日の日程

　で教育相談を開催してきたが、参加希望者が、予想外に多

　く、次年度にまわるような事態が生じてきている。

　　このような状況の緩和のために、教育相談講座開講日以

　外の日にも、自由参加の研修を認めているので、長期休業

　中などに、気楽に利用され、研修を深められることを希望

　している。

○　最近の来談者の中では、情緒障害児が目立って多くなり、

　現在のスタッフでは十分の治療がまにあわなくなったため、

　福島大学教育学部臨床心理研究会のかたがたの援助を受け

　ながら、プレー・セラピーの共同研究を重ねている。

○　相談のケースの中には、一般に重症になり過ぎてからの

　来談も、かなり多く見られたが、早期発見、早期治療が教

　育相談の本筋であることを考え、できる限り早目に来談さ

　れることを希望する。

　第5節　教育資料及び普及に関

　　　　　　　　関する事業

　　1　方　　　針

(1)教育に関する専門図書、資料センターとしての機能を果

　たせるよう、教育図書及び各種資料の充実・収集を計画的

　に行う。

(2)学校や地域における教育実践、研究活動を一層推進させ

　るため、研究成果の普及及び文献・資料等のあっ旋・提供

　を行う。

(3)学校や教員個人の研究成果の展示・紹介を行う。

　　2　奉仕活動

(1)教育図書・教育資料の収集・整理・保管・充実

　　教育図書については、本年度546冊の増加を図って17,500

　冊を数えるようになり、教育資料については、各教育機関・

　・研究学校等の研究紀要・研究報告書等の新規供与を得て、

　12,000冊の整備を見るにいたった。

　　これらの配架については、教育図書は日本十進分類法、

　教育資料では、検索・活用の便を図るため、「都道府県指

　定都市教育研究所長協議会」が作成した「教育資料分類基

　準」により分類し、図書目録・資料目録を作成するための

　原稿が整備された。

　　整理・保管は、書庫(図書・資料の整理・保管)、第2

　書庫(小・中・高校教科書の整理・保管)の2か所で行い、

　教育関係定期刊行物(教育雑誌類)は約75種類を購入して

　いる。

(2)図書・資料の貸出

　　利用の対象は、教職員及びセンター所員、所長の承認あ

　るもので、1人、1回、2冊、3週間の原則で貸出してお

　り、本年度は約1,000件の貸出しがあった。

(3)研究物の展示・紹介

　　展示室では、各教育研究機関、学校、地域などにおける

　教育研究成果、県内各学校の要覧、小・中・養護各学校の

　児童・生徒作品、及び教職員の作品等を展示、更にセンタ

　一内各研修部活動の紹介を行った。

(4)教育センター所報の発行

　　本県教育の進展向上に資する日的をもって、新しい教育　

　思潮の紹介、学習指導の最適化を図るための研究等につい

　て、第16号〜第20号を刊行した。

(5)研究報告書の刊行

　1)　学校経営に関する研究報告書

　　　「学校経営の組織体制や弾力的な作用について実情を

　　明らかにし、機能的な学校経営のあり方を究明する」と

　　いう過去3年間の研究を継続して行ったものである。本

　　年度は特に現職研修に視点を当て、現職研修の組織と実

　　施運営上の諸問題との関連などについて追跡調査・検討

　　をして、各学校における今後の現職研修改善の資料を提

　　供するものである。

　2)小学校における教授組織に関する研究報告書

　　　学校組織体制の中心を教授・学習組織に置き、教育内

　　容、教育方法・技術のかかわりあいから、教授過程の構

　　成とその役割分担を明らかにし、一人一人の子どの学習

　　成立をより確かなものにするために実験学校による研究

　　実践を行い、その成果を提供するものである。

3)「児童・生徒の発達の特徴に応ずる教育」の研究報告

　　書

　　　社会の急激な変化に伴い、子供の発達のとらえ方が不

　　十分であるので、家庭生活の基礎技能にスポットを当て、

　　その発達はどのような実態であり、実際に想定された発

　　達とどのようなズレがあるかを究明する。そして発達の

　　事実から、その要因や条件を探ろうと試みた。第1年次

　　は、質問調査と面接調査の集計結果で、今後の子供の指

　　導の方向を提供する報告書である。