教育年報1975年（S50）-006/303page

　供した。

　　　開発に伴う遺跡保護の諸施策が講じられ、成果をあげ

　　た。反面、文化財の活用については今後検討を要する分

　　野である。

　　　本年度は、文化財保護法の改正がなされ、条例改正や

　　市町村の文化財保護条例の改正について指導を行った。

　2　第2次福島県長期総合教育計画策定

　　の準備

　昭和51年度より昭和60年度までの10年間を見通した、第2

次福島県長期総合教育計画は、前年に引き続き2か年で策定

事務を進めた。

　本年はその完成年度としての策定作業を進めてきたが、そ

の概要は次の通りである。

(1)　昭和50年度の策定事務

　1)　教育計画策定についての基本的事項の検討

　　　教育計画の基本的目標及び施策を設定するために、昭

　　和60年を見通した将来の社会的展望や国の基本計画の方

　　向等について下記により、学者の指導助言をうけた。

　　　第1回　昭和50年9月29日〜30日　於本庁

　　　　　　　講師　東京工業大学助教授　荒井郁男

　　　　　　　　　　国立教育研究所所員　菊地城司

　　　第2回　昭和51年2月4日〜5日　於東京

　　　　　　　講師　同上

　2)　教育計画策定幹事会の開催

　　　昭和50年9月8日　於本庁

　　　策定の方針に基づき、各領域の施策の作成要領を検討

　　し、計画策定を進めた。

　3)　各課の調整作業

　　　各領域にわたる施策の設定、計画策定に関する調整は

　　企画班と各課と連絡を密にし、「長期総合教育計画」の

　　策定を進めた。

　　　また、知事部局における「福島県勢長期展望」の見直

　　し事務に協力し、「長期総合教育計画」との整合性を図

　　った。

　4)　教育計画の目的・目標について

　　　第2次福島県長期総合教育計画の目的、目標について

　　検討を行い、教育計画策定に関する会議の意見を聴し

　　た。

　　　目的については、県民の年齢の各時期において、たえ

　　ず自己啓発を続け、人間として主体的に、豊かに生きる

　　ための「生がい教育」が議題となった。

　　　目標については、「教育機会の拡充」、「教育の質的

　　向上」、「教育環境の整備」、「健康の維持増進」、「芸術・

　　文化の向上」の5項目についての意見が多く、今後更に

　　検討を加えることとした。

　5)　昭和50年度策定会議の開催

　　　長期総合教育計画の目的・目標、各領域の項目及び各

　　領域の施策の方向について、下記により策定会議に諮り

　　意見を聴取した。

　　ア　第1回会議

　　　　昭和51年1月16日　西庁舎11階第4会議室

　　　　課題　1　第2次福島県長期総合教育計画の目的・

　　　　　　　　目標について

　　　　　　　2　第2次福島県長期総合教育計画の施策の

　　　　　　　　方向について

　　　　　　　　(幼児教育・義務教育・高等学校教育)

　　イ　第2回会議

　　　　昭和51年2月20日　西庁舎11階第2会議室

　　　　議題　第2次福島県長期総合教育計画の施策の方向

　　　　　　について

　　　　　　(特殊教育・社会教育・保健体育・文化)

(2)　長期総合教育計画策定のための組織

　1)　福島県長期総合教育計画策定に関する会議

　　　教育計画に関し、広く県民各層の意見を聴取するため

　　の教育計画策定に関する会議の委員中、一部役職の交代

　　があり、本年新たに委嘱した委員は次の通りである。

　　菊下　一雄　福島県議会商工労働文教委員会副委員長

　　影山　敞一　福島県町村会会長

　　遠藤　伊雄　福島県中学校長会会長

　　鈴木　勝枝　福島県高等学校長協会会長

　　飯島　　護　福島県高等学校長協会特殊教育部会長

(3)　今後の日程

　　第2次福島県長期総合教育計画は、本年3月末完了を目

　標として策定事務を進めてきたが、本計画の基盤となる

　「福島県勢長期展望」の策定時期が、昭和51年前半に延期

　されたため、その中の教育部門を補完するという基本的性

　格をもつ長期総合教育計画も、51年度に策定を延期するこ

　ととした。

　　事務的には、3月末を目途に策定事務を進め、4月以降

　県勢長期展望との調整を図りながら作成する予定である。

　3　調　整　事　務　　　　　

(1)　行　事　調　整

　1)　「教育関係行事調整要項」等の改定

　　　小・中・高等学校や教育関係機関の機能が、正常に発

　　揮できるよう、より効率的な教育行事の運営を目指して

　　「教育関係行事調整要項」と「教育関係行事の共催・後

　　援等の承認要項」とを改定した。

　2)　教育行事の調整・連絡

　　　県教育委員会が主催・共催・承認・後援する行事につ

　　いて、上記要項を基に、一年間を見通したうえで調整を

　　行い、昭和50年度教育関係行事予定一覧として、県下の

　　全教育機関に配布した。

　　　これに基づいて、追加・変更行事などを月ごとに調整

　　し、毎月教育庁の全機関と県立学校とに連絡した。

　　　それを更に週段階で再調整し、日時・会場・関係課名

　　の確認をはじめ、知事・教育長から各課長の出欠までも

　　記入して、教育庁の全課所館に伝達した。

　　　県教育委員会が、主催または共催した行事で、調整事

　　務担当者に提出された総件数は、約1,000件である。

　　　その他、知事部局等との行事調整については、定期的

　　なもののほか、必要に応じて随時行った。

　3)　行事調整委員と調整事務担当者

　　○　行事調整委員