教育年報1975年（S50）-007/303page

所属名	職名	氏名
総務課	課長	小林敬治
〃	教育庁主幹兼課長補佐	古川丈孫
〃	主任管理主事 兼行政係長	若杉栄
〃	広報係長	井上光貞
〃	指導主長	松浦淳一
〃	〃	佐久間睦夫
財務課	課長補佐	坂田重勝
義務教育課	主任指導主事	目黒衛
高校教育課	〃	星与喜
社会教育課	主任社会教育主事	佐藤保太郎
文化課	主任主査 兼文化財保護係長	工藤信行
保健体育課	主任指導主事	塙武
福利課	課長補佐	渡部修
教育センター	事務長	今野栄八
図書館	館外奉仕課長	若月洋次郎

　　○　調整事務担当者

　　　指導主事　松浦淳一

(2)　教育庁内調整事務

　1)　教職員研修の統合・整理

　　　関係各課と教育センターとの間に今後の教職員研修は

　　原則として、教育センターが行うということを確認する

　　一方この方針に従い、3研修会を廃止、7研修会を教育

　　センターの研修に移管、統合、6研修会の規模を縮少し

　　た。

　2)　学校開放について

　　社会体育に学校施設を利用させるための条件について

　　関係各課と研究、検討を行った。

昭和50年度教育事務所管内別教育計画策定状況

　3)　昭和51年度予算編成の調整

　　　昭和51年度の県教育委員会予算編成に際して、全庁的

　　立場において調整を行い、次長調整を経て教育長調整を

　　行った。

　4)　政府予算対策

　　　昭和51年度における県予算を確保するため、国の予算

　　編成に際して陳情を行うため、重点事業等の各課連絡調

　　整を行い、関係方面に陳情を行った。不景気による税収

　　入の減少等厳しい財政の中における政府予算対策であった。

(3)　知事部局との連絡調整

　　地域開発等、行政は、広域化、総合化し、教育行政も、知

　事部局との密接な連絡調整が必要となっている。昭和50年

　度における連絡調整事務は次のとおりである。

　1)　国土利用計画法の施行に伴う県土地利用計画策定に関

　　する連絡調整が行われ、明年度も継続する事務である。

　2)　物価対策関係連絡事務

　　　昭和48年度末の油危機以来、物価の上昇に伴う物価対

　　策関係の連絡が行われている。昭和50年度においては、

　　「物をたいせつにする運動」、「年末年始の物価対策」等

　　の施策が進められた。

　3)　大規模開発に伴う連絡調整

　　○　相馬地域開発

　　○　双葉地域開発

　　○　電源三法施行に伴う地域開発交付金に係る計画の見

　　　通し事務

　　○　白河地方広域都市整備

　4)　山村振興事業の連絡調整

　　　昭和50年度において新たに6市町村を指定し、文教施

　　設の整備等について連絡調整を行った。

　5)　「福島県勢長期展望」の見直しに伴う「教育の現状と

　　施策の方向」について連絡調整。

　4　市町村の長期教育計画策定の動き

　下表は、県下各市町村における教育計画策定状況を調査し

たものである。

昭和50年度教育事務所管内別教育計画策定状況

項目／管内別		県北	県中	県南	会津	南会津	相双	いわき	計	比率 (%)
有 (イ)	教育行政部門のみとして	3	1	1	1	0	2	1	9	10.0
	市町村振興計画の一部門	8	13	6	19	3	7	0	56	62.2
目下策定中 (ロ)	教育行政部門のみとして	1	0	0	0	0	0	0	1	1.1
	市町村振興計画の一部門	2	1	2	1	0	2	0	8	8.9
無 (ハ)	今後、策定する見通し	2	3	3	0	1	2	0	11	12.2
	策定する見通しはない	1	0	0	0	3	1	0	5	5.6
計		17	18	12	21	7	14	1	90	100.0
(イ)、(ロ)のうち実施計画策定市町村		9	14	6	14	2	9	0	54	60.0

(注)　この調査では、特につぎの条件を具備した計画を長期教育計画とした。

　　　1　単に、施設整備計画のみならず、教育の各領域　(学校教育・社会教育・家庭教育等)にわたって質的・内容的な

　　　　方向が長期に計画されているもの。

　　　2　教育部門単独の計画か市町村振興計画の一部門としての計画の何れかであるもの。