教育年報1975年（S50）-023/303page

表14　利用団体数・利用者数

区分	団体				個人
	団体数		利用者数		利用者数 (一日研修のみ)
	1日研修	宿泊研修	1日研修	宿泊研修
少年自然の家	48	351	2,981	25,085	-
清年の家(宿泊型)	90	136	1,887	8,751	-
青年の家(非宿泊型)	133	-	68,075	-	53,369
児童文化センター	480	-	27,919	-	73,435
その他	153	9	3,083	186	9,204
計	904	496	103,945	34,022	136,008

　6)　婦人会館

　　　この調査の対象となった「婦人会館」の県内における

　　設置数は2館(公立1・私立〔民法34条〕1)である。

　　この施設が昭和49年度間に実施した事業は、件数で201

　　件、参加者は1,860人である。また利用状況では、利用

　　団体数397、利用者総数36,152人(団体利用者25,134人

　　個人利用者11,018人)となっている。

　7)　社会教育会館

　　　この調査の対象となった「社会教育会館」の設置数は

　　1館(公立)である。この施設の昭和49年度間の事業等

　　の状況は、自主的事業は行っておらず、もっぱら外部の

　　研修事業の場として利用されている。利用の状況では、

　　利用団体数34、利用回数43回、利用者数は1,006人とな

　　っている。

　(※　以上、「地方教育行財政調査」及び「社会教育調査」

　　の調査結果の概要に示す数値は、後日文部省から公表さ

　　れる数値が確定数となるので付記する。)

第7節教職員の給与

　1　給与制度改正の概要

(1)　教育職員の給与改定(昭和50年1月実施)

　　学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教

　育職員の人材確保に関する特別措置法による第二次改善と

　して、本県においても県八事委員会の勧告に基づき、国に

　準じて昭和50年1月1日から義務教育諸学校の教員及び県

　立学校教員の給与について、次のような改定が行われた。

　1)　給料月額の引き上げ

　　　教育職給料表(二）　　　　　　　平均26%

　　　小学校・中学校教育職給料表　　平均3.0%

　　　高等学校教育職給料表　　　　　平均2.6%

　2)　特1等級の新設

　　　教頭職の法律上の明確化に伴い、給料表の等級構成の

　　一部が改められ、特1等級が新設された。下表の格付け

　　基準に基づき、教育職給料表(二）の適用を受ける校長の約

　　50%が特1等級に教頭の約78%が1等級に格付けされ、

　　小学校・中学校教育職給料表の適用を受ける校長の約60

　　%が特1等級に、教頭の約71%が1等級にそれぞれ格付

　　けされた。

格付基準(下表の要件に該当し勤務成績が良好である

こと。)

職名	給料表	職務の等級	要件
校長	教育職給料表(二)	特1等級	(1)　校長在職年数　4年以上
	高等学校教育職給料表		(2)　経験年数
			大学卒　25年以上
			短大卒　28　〃
	小学校・中学校教育職給料表	特1等級	(1)　校長在職年数　5年以上
			(2)　経験年数
			大学卒　24年以上
			短大卒　27　〃
教頭	教育職給給料表(二)	1等級	(1)　教頭在職年数　2年以上
			(2)　経験年数
			大学卒　16年以上
	高等学校教育職給料表		短大卒　19　〃
	小学校・中学校教育職給料表	1等級	(1)　教頭在職年数　3年i以上
			(2)　経験年数
			大学卒　11年以上
			短大卒　14　〃

　　3)　義務教育等教員特別手当の新設

　　　　義務教育諸学校及び県立学校に勤務する教育職員に

　　　ついて、給料月額の約4%にあたる額が新たに支給さ

　　　れることとなった。　(支給限度額9,000円)

(2)　全職員の給与改定(昭和50年4月実施)

　　昭和50年度においては、厳しい財政事情を反映して、人

　事委員会の勧告を下まわる給与改定が行われ、その実施時

　期は国家公務員に準じて昭和50年4月1日とされた。

　　引き上げ率は、給料6.57%、諸手当0.53%、その他0.33

　%、計7.43%と昨年と比べ相当低いものとなった。

　　改定内容は、給料については全等級にわたって改善が加

　えられたが、特に中位等級の改善に重点が置かれた。各給

　料表の各等級に1ないし2号の号給引伸ばしが行われ、医

　療職給料表(二）に等級の新設が行われた。

　　諸手当の改善の主な内容は、次のとおりである。

　1)　扶養手当

　　　扶養手当の月額は、配偶者6,000円、配偶者以外の扶

　　養親族のうち2人各2,000円、配偶者のない職員の扶養

　　親族のうち1人4,000円とされた。(その他の扶養親族

　　については前年同様400円)

　2)　住居手当

　　　住居手当については、家賃・間代を支払っている職員

　　に対する手当額が改定された。手当の支給月額は、家賃

　　・間代と5,000円との差額が6,000円に達するまではそ

　　の差額とし、その差額が6,000円を超えるときは、その

　　超える額の2分の1の額を3,000円を限度として6,000

　　円に加算した額(最高支給限度額9,000円)とされた。

　　自宅居住者の場合は前年同様である。

　　　なお、この改定により、支給額が減額となる者につい

　　ては、昭和51年3月31日までの間従来の額を保障するた