教育年報1975年（S50）-040/303page

　　び団体自ら行う指導者研修事業の修了者とし、段階

　　別指導を徹底すること。

(2)　専門指導者の確保

　1)　専門指導者の計画的養成を図るため、研修課程の作

　　成による資格取得制度を確立すること。

　2)　地域別・専門分野別の指導者名簿を作成し、これを

　　関係機関・団体等に提供するとともに、民間団体等が

　　行う社会教育活動の講師としてあっせんを積極的に行

　　うなど、活用に努めること。

　3)　学校教職員の社会教育への積極的な参加を奨励する

　　ため、その活動に伴う経費について、財政的援助の措

　　置を講じること。

　4)　指導者の活動中に生じた事故に対する傷害保険制度

　　を確立し、安心して活動を推進できるようにすること。

　　社会教育施設の充実のための

　　施策

　1章　公民館の拡充整備について

1　現状と課題

(1)　公民館は、住民が学習し、交流を深め、また各種の社

　会教育関係団体が連携する場であり、市町村における社

　会教育活動の中心的拠点である公民館を利用する住民の

　学習要求の多様化・高度化に伴ない、公民館に対する期

　待は大きい。したがって公民館の拡充整備は、現下社会教育

　振興の不可欠の要件である。

(2)　公民館は基本的には、日常生活圏内の住民を対象とす

　　る社会教育施設であるから、市町村は計画的設置促進を

　　を図る必要がある。

　　本県の公民館の設置状況は下表のとおりで、中央館、

　地区館の整備を図る必要がある。

公民館数類似施設
部落館
集会場等本館(中央館・地区館)・分館の施設内容

本館分館　合計基準以上のもの
(建物のべ面積330m²) 基準以下のもの

中央館　地区館　計　中央館地区館分館中央館地区館分館

独立併置計独立併置計独立併置計独立併置計

新築転用新築転用新築転用新築転用

85 137 222 284 506 1,869 60 7 13 80 40 23 19 82 12 0 3 2 5 6 22 27 55 272

(3)　本館222館のうち、中央館が85館(38%)、地区館137

　館であり、各市町村とも中央館方式の運営に移行しつつ

　　あるので、地区館分館の位置づけを検討する必要がある。

(4)　公民館222館中、独立館161館、併置館61館であり、

　基準以上の本館は162館、基準以下60館で27%に当たり

　基準以上の本館をもたないのが2市6町村である。

2　課題に対する対応策

　社会教育に関する施設は社会教育活動の内容や方法が多

様であるのに対応し多種にわたっている。なかでもその中

心施設である公民館を拡充するに当たっては、次のような

対応策が必要である。

(1)　県は市町村の実態に基づく基本的施設の整備計画を策

　定し、施設の建設補助について財政措置を強化する必要

　　がある。

(2)　施設の計画的整備と体系的配置

　1)　市町村は公民館の利用範囲、地域人口、交通条件等

　　　を考慮しながら、必要と要求に即応するように、中央

　　館、地区館の整備計画を樹立する必要がある。

　2)　都市では中学校区に地区館、町村では小学校区に地

　　　区館を設置し、全市町村の体系的な配置を計画する。

(3)　内　容の高度化に対応する条件の整備

　1)　社会教育に高度の活動と魅力ある施設内容が強く要

　　　求されるので、施設設備の充実が必要である。

　2)　公民館が住民の多様な要求にこたえうるように、体

　　育レクリエーション、住民への資料の提示、相談事業

　　幼児保育コーナー等の設置についても考慮する必要が

　　　ある。

3　施策実施上の留意点

(1)　市町村が地域開発計画等を策定する場合は、社会教育

　施設の計画的配置を考えるとともに、必要な土地の先行

　的確保について配慮すること。

(2)　学習要求の高度化に伴い、専門施設の整備が要求され

　　るが、広域圏的設置と各施設の総合的連携が必要である。

(3)　施設の運営において、専任職員の設置がきわめて重要

　　なことである。(社会教育指導者の充実強化のため施策

　参考)

　2章　青少年教育施設の拡充整備

　　　　について

1　現状と課題

(1)　今日青少年の全人的成長、発達を図るうえで、生がい教

　育の観点から社会教育の諸条件を整備することが極めて

　重要である。青少年の自主的活動を促し、その個性の伸

　長、社会性の発達を助長する青少年教育施設の整備が緊

　急な課題である。

(2)　本県における青少年教育施設は、青年の家4、少年の

　家3、少年自然の家1、児童文化施設2で、今後在学青