教育年報1975年（S50）-041/303page

少年の社会教育活動の振興を図るためにも、県内各方部に設置する必要がある。

種別	施設名	設置者	職員数		計	宿泊定員
			専	兼
青年の家	国立磐梯青年の家	文部省	41		41	400
	福島県海浜青年の家	福島県	10		10	200
	福島市青少年の家	福島市	1	1	2	56
	相馬市青年の家	相馬市	2	3	5	50
	二本松市都市青年の家	二本松市		12	12
少年の家	会津若松市少年の家	会津若松市		10	10	60
	いわき市水石山少年の家	いわき市	2		2	200
少年自然の家	東和町青少年自然の家	東和町	1		1
	福島県少年自然の家	福島県	10		10	166
児童文化施設	福島市児童文化センター	福島市	6	(1)	7
	郡山市児童文化会館	郡山市	6		6

(3)　都市化の進展に伴ない、自然環境がしだいに失なわれ

　つつある。少年が恵まれた自然環境の中で、野外活動や

　　自然探究を行なう場として少年自然の家が国立1(50年

　着工)、県立1のみで、国、県、市町村における体系的

　整備の必要がある。

2　課題に対する対応策

(1)　県は、青少年教育施設の配置については、立地条件、

　対象地域の人口分布等を基本的要件として既存の施設を

　含めて体系的配置を計画し、財政措置を図る必要があ

　　る。

(2)　県は立地条件に即した特色ある機能をもった大規模な

　施設、少年自然の家、青年の家等集団宿泊生活ができる

　広域圏施設の設置をする必要がある。

(3)　市町村は在学青少年の学校外活動を促進するため、青

　少年の多様な要求に対応できる、日常生活圏施設の計画

　的設置が必要である。

(4)　現在、国立少年自然の家(昭和52年開所)をめざして

　建設中であるが、今後少年自然の家を県内3方部に広域

　圏として設置すべきであり、県は財政的援助を行う必要

　がある。

(5)　児童文化センターについては、少年の科学に対する関

　心の増大、実験観察に適する環境の喪失等の傾向から施

　設設備を近代化し、各市には計画的配置の必要がある。

区分	総数	年次計画			備考
		51	52	53
設置数	4
県立	1				昭和47年設置
市町村立	3	1	1	1
設置ブロック		県北	浜	会津
構成する広域 市町村圏名		福島市 安達郡 伊達郡	いわき市 相馬郡 双葉郡	会津 若松市 (会津方部)

　3章　校庭開放事業について

1　現状と課題

(1)　少年期の遊びは、その自主性・自発性・自治性にもと

　づき、子供が集団生活を経験し、その中で自己主張と

　　自己抑制の訓練をすることによって社会生活の基礎をつ

　　ちかい、個性の伸長と社会性のかん養に役立つものであ

　　り、子供の心身の成長の過程で、かくことのできない

　　ものである。

　　校庭開放事業はそのような趣旨のもとに実施されるも

　のである。したがって学校施設の開放を促進するため、校庭

　　・体育館・プール等の施設を整備する必要がある。

(2)　この事業実施については、学校当局者は、学校教育上

　支障がない限り、子供の遊び場として校庭等を提供し

　教育委員会が規則を定めて実施することであるが、本県

　の状況は下記のとおりである。

　　昭和49年度校庭開放事業実施(国庫補助)市町村は6

　市町村、実施校11校であり、これは県内公立小学校567

　校の1.9%にあたり、今後いっそうの奨励援助が必要で

　ある。

市町村名	対象校数	対象金額	備考
石川町	1校	213千円
塙町	1	330
西会津町	1	200
相馬市	1	310
原町市	1	300
いわき市	6	2,676
計	11校	4,029千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (49.10.1)