教育年報1975年（S50）-042/303page

2　課題に対する対応策

(1)　県教育委員会は市町村学校教育、社会教育関係者に対

　　し、校庭開放事業の必要性について理解を深めるよう努

　　力すること。

(2)　校庭開放事業については、学校当局者は学校の施設・

　設備の管理責任を負わないものであるとし、市町村教育

　委員会が、その実施主体として、業務の組織を整備する

　　こと。

(3)　PTA、子供会育成会、青年団体等社会教育関係団体

　　は教育委員会に協力し、集団遊びの指導、指導員の提供

　　等の協力を行うこと。

(4)　県は校庭開放事業に対する設備、用具等の県費補助の

　　財政措置をすること。

(5)　市町村は施設の開放についてこれを要する経費の財政

　　的措置を講ずること。

(6)　教員は青少年の各種活動について優れた指導力をもっ

　　ているものが多い。これら教員が青少年教育に対する理

　　解を深め、民間有志指導者として青少年の社会教育活動

　　に積極的に参加することを奨励する必要がある。

　4章　社会教育センターの建設について

1　現状と課題

(1)　社会教育審議会は、昭和49年6月24日「市町村におけ

　　る社会教育指導者の充実強化のための施策について」答

　　申した。

　　　この答申のなかで次のような指摘がある。

　　　県は市町村の社会教育活動を振興するため、社会教育

　　に関し

　　1)　情報の提供

　　2)　学習等に関する相談

　　3)　学習方法や教材の開発及び提供

　　4)　モデル事業の実施

　　5)　研修の実施

　　等の事業を行うとともに、社会教育関係者の交歓を行う

　　ための社会教育センターを設置し、公民館長、社会教育

　　主事等の専門的研修に役立てる施設として設置する必要

　　がある。

(2)　県には教育センターがあり、学校教職員の研修施設と

して完備しているが、社会教育についての研修施設がな

　　く、社会教育関係者の研修に支障をきたしている。本県

　　における社会教育関係職員及び関係者数は下表のとおり

　　である。

1)　社会教育関係職員　　　　(49.10.1)

職名	人数
公民館長	396人
公民館職員	572
市町村社会教育主事	118
県社会教育主事	22
社会教育指導員	75
施設関係職員	184
計	1,367人

2)　社会教育関係者　　　　(49.10.1)

職名	人数
県社会教育委員	20人
市町村社会教育委員	665
公民館運営審議会委員	1,704
婦人青年教育指導員	23
体育指導員	1,095
計	3,507人

3)　学校教職員関係(公立学校)　　(49.5.1)

職名	人数
幼稚園関係教職員	459人
小学校関係教職員	8,524
中学校関係教'職員	5,386
高等学校関係教職員	4,108
特殊学校関係教職員	328
各種学校	48
計	18,853人

　　社会教育関係職員、社会教育関係者は4.874名、学校

　教職員18,853名であり、その他各社会教育関係団体等の

　民間有志指導者の研修も含まれるので、施設利用者数は

　更に増大する。

2　課題に対する対応策

(1)　県は市町村の社会教育活動を振興するため、社会教育

　　センター(仮称)を設置し、公民館の館長及び主事、社

　会教育関係職員の専門的知識、技術の向上に役立てるよ

　　う早急に整備する必要がある。

(2)　社会教育センター(仮称)の機能としては、1)　社会教

　育の情報の提供　2)　学習相談　3)　学習方法や教材の開発

　　及び提供　4)　研修の実施　5)　モデル事業の実施　6)　研究

　　の実施　7)　交歓の場、等の7つの機能を完備した施設が

　　必要である。

(3)　社会教育センターの事業内容としては、1)　研修部門

　2)　研修部門　3)　事業部門　4)　図書部門　5)　管理部門等の

　　それぞれの事業が展開できるような、施設と専門指導者

　　の設置が必要である。

(4)　市町村教育委員会は、社会教育センターで実施する各

　　研修事業に計画的派遣をする必要がある。