教育年報1975年（S50）-143/303page

　　児童及び生徒の指導に当たる寮母の資質向上を図る。

　2)　主　催　文部省

　3)　期　日　昭和50年7月29日〜31日　　3日間

　4)　会　場　国立赤城青年の家

　5)　派遣者

　　福島県立盲学校　　　　　1名

　　福島県立聾学校　　　　　1名

　　福島県立郡山養護学校　　1名

　　福島県立平養護学校　　　1名

　3　内地留学、長期研修派遣

(1)　東京教育大学へ

　ア、　弱視教育　1年間

　　　いわき市立高坂小学校教諭　　　　　石井次夫

　イ、　難聴教育　1年間

　　　伊達郡桑折町立睦合小学校教諭　　　大沼信彦

　　　双葉郡川内村立川内第二小学校教諭　末永茂

(2)　東京学芸大学へ

　ア、　情緒障害教育　1年間

　　　郡山市立守山小学校教諭　　　　　　添田正義

　　　いわき市立平第三小学校教諭　　　　伊藤和明

(3)　横浜国立大学へ

　ア、　精神薄弱教育　1年間

　　　福島市立大鳥中学校教諭　　　　　　奥村武司

　　　南会津郡田島町立田島中学校教諭　　湯田耕衛

(4)　国立特殊教育総合研究所へ

　ア、　ろう教育1年間

　　　福島県立聾学校教諭　　　　　　　　伊藤合見

　イ、　肢体不自由教育　1年間

　　　福島県立平養護学校教諭　　　　　　中里幸彦

　ウ、　教育工学　1年間

　　　福島市立福島養護学校教諭　　　　　小林守男

　エ、　専門研修特設コース(重度・重複障害教育コース)

　　(ア)　知的障害を主とするコース　3か月

　　　　福島県立西郷養護学校教諭　　　　石井康子

　　(イ)　感覚障害教育を主とするコース　3か月

　　　　福島県立盲学校教諭　　　　　　　三品真咲

　　(ウ）　し体不自由教育を主とするコース　3か月

　　　　福島県立郡山養護学校教諭　　　　桑名武

　オ、専門研修一般コース

　　(ア)　精神薄弱教育コース　3か月

　　　　耶麻郡猪苗代町立猪苗代中学校教諭

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿久津健吉

　　　　双葉郡富岡町立富岡第二中学校教諭

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀哲夫

　　(イ)　言語障害教育コース　3か月

　　　　白河市立白河第一小学校教諭　　　日向久

　　(ウ)　病弱教育コース　3か月

　　　　福島県立須賀川養護学校教諭　　　面川真一郎

　4　特殊教育推進地区

(1)　指定地区

　　本宮町、大玉村、白沢村　　第1年度

(2)　研究内容

　1)　町村における判別、就学指導体制の確立。特に心身障

　　害児就学指導委員会の共同設置とその運営

　2)　教育相談の実施と就学指導

　3)　地域社会の啓発活動

　5　福島県心身障害児判別・

　　就学指導会議

(1)　目　　　的

　　心身になんらかの障害を有する児童・生徒及び幼児の判

　別並びに就学の指導について、市町村教育委員会に対して

　適切な指導・助言を行うため、県内4方部に福島県心身障

　害児判別・就学指導会議を設置する。

(2)　名称、所管区域及び庶務担当教育事務所

会議の名称	所管区域	庶務担当教育事務所
福島県県北心身障害児 判別・就学指導会議	福島市、二本松市、 伊達郡、安達郡	県北教育事務所
福島県県南心身障害児 判別・就学指導会議	郡山市、須賀川市、 白河市、岩瀬郡、 石川郡 田村郡、 西白河郡、 東白川郡	県中教育事務所
福島県会津心身障害児 判別・就学指導会議	会津若松市、喜多方市、 北会津郡、耶麻郡、 大沼郡、河沼郡、 南会津郡	会津教育事務所
福島県浜通り心身障害児 判別・就学指導会議	いわき市、原町市、 相馬市、相馬郡、双葉郡	いわき教育事務所

(3)　職　　　務

　1)　市町村教育委員会から委託を受けた心身障害児の判別

　　と就学に関すること。

　2)　判別・就学指導に関する資料の収集及び配布に関する

　　こと。

　3)　判別・就学指導に必要な市町村教育委員会との連絡及

　　び調整に関すること。

　4)　その他、設置の目的を達成するために必要なこと。

(4)　組　　　織

　　判別・就学指導会議は13人以内の委員をもって組織する。

(5)　委　　　員

　　福島県教育委員会が任命又は委嘱する。

　　○　専門医、心理学者、教育学者等

　　○　児童相談所、福祉事務所の専門職員等

　　○　特殊教育諸学校、小・中学校の職員等

　　○　教育庁関係の特殊教育担当者

(6)　判別・就学指導等の委託申し込み期間

　1)　6月1日〜6月30日まで

　2)　9月1日〜9月30日まで

　3)　1月4日〜2月5日まで

(7)　設置年月日　昭和48年4月1日