教育年報1975年（S50）-177/303page

社会教育

第1節社会教育一般

　1　概要

　変化の激しい社会に対処するためには、住民の一人一人が

その生がいの各時期に応じて新しい生活課題や学習要求を持

ち、あらゆる年齢階層を通して、絶えず自己啓発を続け、人

間として主体的に、かつ豊かに生き、お互いの連帯感を高め

ることを求めている。したがって自己学習と相互教育の意欲を組

織的に高め、そのためめ機会と場を豊富に提供するよう施策

を進めてきた。

　本県社会教育の推進に当たり、社会教育施設設備の整備促

進、社会教育指導体制の充実強化、社会教育事業の拡充、社

会教育関係団体の育成助長の四つの重点施策を策定し、目的

達成のため努力してきた。

（1）　社会教育施設設備の整備促進

　　社会教育活動を推進するためには、その基幹的施設であ

　る公民館の計画的な設置と年次計画による設備の充実につ

　いて、積極的な指導と助言を行なうとともに、県の社会教育

　施設についても警備の充実に努めた。

　1）　公民館等の整備充実のための県費補助　　4,000千円

　2）　県立少年自然の家の整備充実

　3）　海浜青年の家の整備充実

　4）　視聴覚ライブラリーの公立化促進

　5）　国立第二少年自然の家建設のための協力事業の推進

（2）　社会教育指導体制の充実強化

　　社会教育施設の充実とあいまって、指導者の資質の向上

　と指導体制の充実強化を図ることは極めて重要である。市

　町村の社会教育主事、公民館長、公民館の主事等の必置並

　びに専任化を促進するとともに、派遣社会教育主事、社会

　教育指導員の設置をはじめ、民間有志指導者の養成、更に

　現職教育を強化し、指導層の拡充に努めた。

　1）　市町村社会教育主事の設置促進

　2）　県社会教育主事の市町村派遣（28名）

　3）　公民館職員の専任化促進

　4）　社会教育指導員の設置促進（75名）

　5）　社会教育指導者のための研修の拡充

（3）　社会教育事業の拡充

　　住民一人一人の生がいの各時期に直面している問題とそ

　の問題解決に必要な学習内容を明らかにするとともに、学

　級、講座をはじめ、各種事業の推進を図った。

　1）　乳幼児学級（34）、家庭教育学級（411）の開設

　2）　青年学級（52）、青年教室（123）の開設

　3）　婦人学級（1,002）の開設

　4）　成人学校、講座（531）、高齢者教室（323）の開設

　5）　高等学校開設講座（7）の開設とその充実

　6）　青少年教育実技指導者の養成

　7）　各種事業に対する補助

（4）　社会教育関係団体の育成助長

　　急激な社会の変化に伴う人間疎外の事象の増加、更に都

　市化に伴う共存感の欠如が指摘される現在、社会教育関係

　団体の育成助長は極めて重要である。地域の自主的な団体

　が組織的な団体行動を活発にし、地域生活に密着し積極的

　な活動を推進するよう育成、助長を図った。

　1）　社会教育関係団体育成のための県費補助

　2）　指導名の養成と研修機会の提供

　3）　団体指導者のための指導資料の作成

（5）　図書館活動の推進

　　週休2日制の普及と余暇の増大、更には物価高による個人

の購売力の低下等から公共図書館の利用が見直されており

　公共図書館の整備充実と地域住民に対する図書館奉仕活動

　の充実強化が強く求められている。

　　資料センターとしての県立図書館をめざし、資料の整備

　充実、館外奉仕の効率的な運用を図った。

　1）　親子読書文庫の充実強化

　2）　移動図書館による児童奉仕の強化

　3）　調査相談事務の充実

　4）　図書館資料の質的充実

　
　2　市町村社会教育主事等研修会

（1）　市町村社会教育主事等研修会

　　社会教育の振興を図るため、県内市町村社会教育主事及

　び公民館の主事として、社会教育を進めて行くために必要

　な基礎的、専門的研修を行い、もって社会教育行政計画に

　関する高度な知識技術を習得する。

（2）　期日、会場、参加者数

　1）　期　日　 昭和50年7月22日（火）〜7月24日（木）

　　　　　　　　昭和50年11月12（水）〜11月15日（土）

　2）　会　場　 前期　海浜青年の家（相馬市）

　　　　　　　　後期　婦人会館（福島市）

　3）　参加者　51名

（3）　講　　　師

　　東北大字教授　　　　　佐々木徹郎

　　福島大学教授　　　　　佐藤克巳

　　福島県地方課長　　　　佐藤静雄

　　毎日新聞社福島支局長　叶公

　　流通経済大学教授　　　渡辺博史

　　国立社会教育研修所長　説田三郎

　　青山学院大学教授　　　稲生勁吾

（4）　参　加　者

　　市町村社会教育主事　公民館主事

　　市町村社会教育課長　社会教育担当者

（5）　内　　　容

　1）　本県社会教育の現状と課題

　2）　情報科学と社会

　3）　広報、広聴活動

　4）　市町村行・財政の諸問題

　5）　社会教育関係法規