教育年報1975年（S50）-178/303page

　6)　社会教育調査を生かした学習計画

　7)　社会教育関係団体育成の諸問題と指導者養成研修計画

　8)　野外活動の意義とその目的

　9)　レクリエーションの指導

　10)　市町村社会教育行政の現状と課題

(6)　研修会で作成した資料

　　昭和50年度市町村社会教育主事等研修会実施報告書

　3　社会教育委員研究協議会

(1)　趣　　　旨

　　生がい教育の観点から、社会教育の具体的な推進方法に

　ついて研究協議するとともに社会教育委員の役割や活動状

　況について交歓しあい、もって社会教育の振興充実を図る。

(2)　期日・会場・参加者数

　1)　期　日　昭和50年7月14日(月)〜7月15日(火)

　2)　会　場　福島市市民センター

　3)　参加者　市町村社会教育委員、同社会教育課長267名

(3)　講師・助言者

　1)　講　師　国立教育研修所長　平塚益徳氏

　2)　助言者　県教育庁社会教育課員

(4)　内　　　容

　1)　主　題　「社会教育の今日的課題と社会教育委員の役

　　　　　　　割について」

　2)　講　演　日本教育の将来と社会教育の意義

　3)　研究協議　社会教育施設、社会教育指導体制、社会教

　　　　　　　育事業推進の3分科会構成

　4　社会教育研究協議会

(1)趣　　　旨

　　社会教育行政関係者及び社会教育に関係あるものの参加

　を得て、社会教育行政基盤の整備充実、社会教育推進上の

　諸問題について研究協議を行い、もって社会教育の進展に

　寄与する。

(2)　　期日、会場、参加者数

期日	教育事務所	会場	参加者数
11月25日	県北	伊達郡飯野町公民館	213名
9月1日	県中	岩瀬郡鏡石町公民館	151
9月3日	県南	西白河郡泉崎村公民館	157
8月19日	会津	耶麻郡猪苗代町公民館	147
8月20日	南会津	南会津郡田島町公民館	92
12月9日	相双	双葉郡富岡町文化センター	70
1月26日	いわき	いわき市文化センター	140

(3)　講　　　師

　　江田忠　　山形工業短期大学教授

　　塚本哲人　　東北大学教育学部教授

　　本多隼男　　福島民報社常務取締役

　　湯上二郎　　文部省主任社会教育官

(4)　指導助言者

　　会場地市町村長　同教育委員会教育長

　　県社会教育課長、同主幹、同主任社会教育主事

(5)　参　加　者

　　市町村長、市町村議会議員、教育委員、社会教育委員、

　公民館職員、公民館運営審議会委員、各種社会教育関係団

体代表者

(6)　研究内容

　1)　社会教育行政基盤の整備充実

　2)　生がい教育の立場にたつ社会教育事業の推進について

　5　社会教育指導員の設置

(1)　趣　　　旨

　　市町村の指導組織の充実を図るため、市町村教育委員会

　の委嘱をうけた、社会教育の特定分野について直接、指導・学

　習相談、社会教育団体の育成に当たる指導員設置のため、

　その経費の一部を補助した。

(2)　補助金の額

　　補助対象経費の3分の2以内(1人につき月額34,000円

　を限度とする。)

(3)　設　置　数

教育事務所別	県北	県中	県南	会津	南会津	相双	いわき	計
人数	19	20	8	13	4	8	3	75

　6　社会教育主事の市町村派遣

(1)　趣　　　旨

　　この制度は市町村が自ら社会教育行政の充実を図ろうと

　する意欲を尊重しつ、県が市町町行政を補完協力するため

　市町村教育委員会からの求めに応じて、社会教育主事を派

　遣するものである。したがって派遣を受けることのできる市町

　村は当該市町村の任用する社会教育主事が置かれているこ

　と、派遣社会教育主事の派遣に伴い市町村任用の社会教育

　主事を減員しないこと、また派遣期間中に当該市町村の任

　用にかかわる社会教育主事を置くことが確実である等が派

　遣の条件としている。

(2)　派遣先市町村及び社会教育主事

　昭和49年度派遣

所属教育事務所	派遣先市町村	氏名
県北	飯野町	佐々木十志春
〃	桑折町	佐々木四郎
〃	東和町	斎藤健一
〃	本宮町	前川善明
県中	郡山市	片岡義和
〃	鏡石町	佐藤雄一
〃	常葉町	佐久間義弘
〃	船引町	須田明
〃	石川町	金沢隆夫
県南	白河市	笹沼庸
〃	棚倉町	近藤ヤイ
〃	西郷村	近藤昌好
会津	会津若松市	三星和夫
〃	会津坂下町	阿部制
〃	塩川町	田部良宣
〃	柳津町	佐藤幹夫
南会津	田島町	佐藤宗意
相双	相馬市	田中恒吉
〃	富岡町	小泉泰次
いわき	いわき市	白土信美