教育年報1976年（S51）-008/309page

区分	所属名	職名	氏名
委員	社会教育課	主任社会教育主事	佐藤保太郎
〃	文化課	主任主査兼文化財保護係長	工藤信行
〃	保健体育課	主任指導主事	古内俊直
〃	福利課	課長補佐	今野徳治
〃	教育センター	事務長	今野栄八
〃	図書館	館外奉仕課長	若月洋次郎

(2)　教育庁内調整事務

　1)　教職員研修の整理・統合

　　　前年度に引き続き本年度も、教職員研修計画調整会議

　　を4回開催し、昭和52年度の教職員研修計画の改善を図

　　った。

　2)　学校開放

　　　社会体育に学校施設を利用させるために、関係各課と

　　協議し、「福島県立高等学校施設の開放に関する規則」

　　を制定し、また、「市町村立学校施設の開放に関する規

　　則(準則)」を示した。

　3)　政府予算対策

　　　昭和52年度における県予算を確保するために、国の予

　　算編成に際して陳情する必要から、重点事業等について

　　各課の連絡調整を行い、関係各省に陳情を行った。

(3)　知事部局との連絡調整

　　地域開発等、行政は、広域化・総合化し、教育行政も

　知事部局との密接な連絡調整が必要となっている。昭和51

　年度における連絡調整事務は次のとおりである。

　1)　常磐・郡山地区新産業都市建設基本計画の改訂に関す

　　る連絡調整を行った。

　2)　国土利用計画法の施行に伴う県土地利用計画策定に関

　　する公共用地の調査及び連絡調整を行ったが、これは、

　　次年度も継続する事務である。

　3)　物価対策関係連絡事務

　　　昭和48年度末の石油危機以来、物価の上昇に伴う物価

　　対策関係の連絡が行われている。

　　　昭和51年度においては、「物をたいせつにする運動」

　　「年末年始の物価対策」等の施策が進められた。

　4)　大規模開発に伴う、次の連絡調整を行った。

　　○　電源三法施行に伴う地域開発交付金に係る計画の見

　　　とおし事務

　　○　白河地方広域都市整備事務

　5)　山村振興事業の連絡調整

　　　昭和51年度においては、第二期山村振興計画の策定に

　　係る現地調査及びその連絡調整を行った。

　6)　県勢振興の「新計画の考え方(素案)」についての関係

　　資料の提供及びその連絡調整を行った。

　第5節　広報・広聴

　1　広報委員会

　福島県教育庁広報事務処理要綱(昭50.4.1制定)の規

定により、庁内広報委員会を組織し、教育庁内部の広報事務

の企画及び運営についての審議や連絡調整に当たった。

広報委員会

区分	所属	職名	氏名
委員長	総務課	課長	小林敬治
副委員長	〃	主幹	若杉栄
委　員	〃	広報係長	松浦淳一
〃	〃	管理主事	木下宇平
〃	財務課	課長補佐	小松祐次
〃	義務教育課	主任指導主事	浅沼恒昭
〃	高等学校教育課	〃	星与喜
〃	社会教育課	主任社会教育主事	佐藤保太郎
〃	文化課	主任主査兼文化財保護係長	工藤信行
〃	保健体育課	主任指導主事	古内俊直
〃	福利課	課長補佐	今野徳治
〃	教育センター	事務長	今野栄八
〃	図書館	館外奉仕課長	若月洋次郎

　また、各教育事務所ごとに、次の広報事務担当者を置き、

教育事務所発行の広報紙(誌)の編集を行うとともに本庁広

報係との連絡に当たり、広報・広聴活動の円滑な運営を図っ

た。

教育事務所	職名	氏名
県北	指導主事	菅野信一(9月まで) 須永英次(10月から)
県中	〃	白鳥修
県南	〃	瀬谷宏
会津	〃	米畑勇
南会津	〃	河原田保一
相双	〃	阿部昌雄
いわき	〃	高橋真次

　2　教　育　福　島

(1)　編集方針

　　県の教育行政施策及び実績、学校教育の資料及び活動状

　況を広報し、教職員の教養を高め、学校教育の進展を図り

　ひいては“生がい教育”についての理解と関心を深める。

(2)　内　　　容

　1)　表　紙

　　　4月・5月　花の鶴ヶ城

　　　6月　物語「そんご空」より

　　　7月　牛

　　　8月　蔵のある街角

　　　9月　けんばんハーモニカを吹く友

　　　10月　ちょう

　　　11月　王と后

　　　12月　顕微鏡

　　　1月　冬の伐採

　　　2月・3月　勉強する友達

　2)　グラビア特集に関連した写真と解説

　　　4月・5月　進みゆく福島の教育

　　　6月　学習指導の展開(1)

　　　7月　自己実現をめざして