教育年報1976年(S51)-011/309page
○ 社会教育関係団体
○ 社会教育学級数
○ 社会教育受講者数
○ 指定文化財件数
○ 公立学校体育施設設置状況
○ 公立学校給食実施状況
○ 児童・生徒の体格
○ 社会体育施設設置状況
○ 児童・生徒の交通事故数
○ 県立学校一覧
○ 県の教育行政区域と県立の教育機関配置図
(3) 規格・ページ数・部数
1) 規 格 A判長6つ切り
2) ページ数 16ページ
3) 部 数 2,500部
(4) 配布対象
教育庁各課(所・館)、市町村教育委員会、文部省関係各
課、各都道府県教育委員会、県教育行政機関への来訪者等
6 教育庁各課(所・館)の広報紙(誌)
総務課以外の各課(所・館)の広報刊行物は、次のとおり
である。
刊 行 物 名 課(所・館) 発行 回数 規格 ぺー ジ数 発行 部数 社会教育 社会教育課 4 B5 20 2,500 体育時報 保健体育課 1 B5 38 1,300 ふくしま福利だより 福 利 課 4 B5 8 23,200 所報 教育センター 5 B5 24 1,500 館報あづま 県立図書館 3 B5 8 2,000 所報 少年自然の家 4 B5 8 1,700 県北の教育 県北教育事務所 3 B5 4-6 3,600 県中教育 県中教育事務所 3 B5 4 4,150 教育広報県南 県南教育事務所 3 B5 4 1,600 あいづね 会津教育事務所 4 B5 4-8 2,900 教育広報南会 南会津教育事務所 3 B5 4 750 教育広報相双 相双教育事務所 3 B5 4 2,000 教育広報いわき いわき教育事務所 3 B5 4 2,500 教育事務所要覧 各教育事務所 1 B5 - -
7 教育長定例記者会見
教育に対する県民の期待と関心の高まりに伴い、教育行政
施策の普及推進のため、定期的に教育長と県政記者(14社)
との会見を行った。
日 時 原則として毎月第3月曜日、午後1時30分
会 場 教育委員室
内 容 県民に広報することを必要とする重要な施策及び
行事等
昭和51年度に取り上げた主な内容は、次のとおりである。
4月 昭和51年度福島県公立高等学校入学者選抜の結果に
ついて
5月 第30回総合美術展覧会入選者の発表と展示の内覧に
ついて
10月 昭和51年度福島県文化功労賞等の授賞について
昭和52年度福島県高等学校入学者選抜方針について
1月 教育行政の暫定見通しについて
3月 年度末人事異動公表について
8 地区別教育広聴会
教育行政に対する広聴活動として、47年度から地区別教育
広聴会を実施してきたが、51年度は次の3地区で行った。
第1回 相双地区 51年6月10日(相馬郡鹿島町役場)
第2回 県中地区 51年6月18日(福島県郡山合同庁舎)
第3回 会津地区 51年8月18日(塩川町福祉センター)
(1) 目 的
県教育委員会の行政施策について、地域住民や教育現場
代表者等の意見・アイディアを聞き、本県教育行政の参考
とする。
(2) テ ー マ
1) 相双地区
学校教育における指導活動を充実させるためには教育
の諸条件をどのように整えたらよいか。
2) 県中地区
豊かな人間形成をめざす生がい教育の一環として幼児
教育を振興させるためには、どのような方策を講じたら
よいか。
3) 会津地区
幼児・児童・生徒のための安全な町づくりを推進する
に当たって、地域住民や関係機関との協力態勢をどのよ
うにすればよいか。
(3) 参 加 者
1) 相双地区 19名
行政関係者(2)、学校教育関係者(5)、社会教育関
係者(5)、PTA関係者(7)
2) 県中地区20名
地方行政関係者(1)、教育行政関係者(6)、学校教
育関係者(7)、社会教育関係者(2)、PTA関係者
(2)、文化団体関係者(2)
3) 会津地区 17名
地方行政関係者(1)PTA関係者(8)、青少年教
育関係者(2)、交通安全協会関係者(1)、婦人団体
関係者(2)、青年団体等関係者(3)
(4) 県教育委員会(教育庁)からの出席者
開催地区の県教育委員、県教育長、教育次長、全課長、
教育庁主幹及び広報係、開催地区教育事務所長及び職員
(5) 児童生徒の非行防止についての意見をきく会
1) 期 日 昭和52年1月24日
2) 場 所 県庁西庁舎11階第1会議室
3) 内 容 須賀川三小の児童殺人事件等について意見を
聴き、更にその対応策として、次の4項目に
ついて意見を聴取した。
1 学校教育・教師に何を望むか (6人)
2.両親・家庭に何を望むか (3人)
3.地域社会・大人は何をなすべきか (7人)
4.行政・教育行政に望むもの (5人)
4) 出席者 学識経験者 2人
警察・児童相談所関係者 3人