教育年報1976年(S51)-035/309page

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図11 「けいこごと」の学習曜日別学習者の構成(小学校)

「けいこごと」の学習曜日別学習者の構成(小学校)


図12 「けいこごと」の学習曜日別学習者の構成(中学校)

「けいこごと」の学習曜日別学習者の構成(中学校)


4) 「学習塾」、「家庭教師」及び「けいこごと」の全体を

 通じてみた学習状況

 小・中学生のうち、昭和51年6月中に、学習塾での学

 習、家庭教師による学習あるいは、「けいこごと」の学

習のうち、いずれか1種類以上について学習したことの

ある者の割合は、表11に示すとおりである。これによる

と、小学生で52.1%(67.5%)、中学生で34.0%(56.2%)、

小・中学生全体で45.7%(64.0%)となっている。

表11 全県的にみた学習者の比率                                                   (単位 %)

区    分 市町村の人口規模
10万人以上 10万人未満
3万人以上
3万人未満
8千人以上
8千人未満
小学校 中学校 小学校 中学校 小学校 中学校 小学校 中学校 小学校 中学校
45.7
(64.0)
52.1
(67.5)
34.0
(56.2)
47.8
(69.2)
54.0
(71.5)
35.7
(63.8)
47.0
(62.0)
48.8
(65.4)
43.6
(54.4)
46.4
(56.2)
54.4
(61.6)
33.1
(45.8)
28.7
(44.2)
36.7
(51.3)
16.6
(32.0)
学習塾のみ 76
(11.2)
2.8
(4.2)
16.3
(26.6)
8.2
(12.4)
2.8
(5.0)
18.8
(29.9)
9.2
(11.6)
2.3
(3.8)
22.0
(28.6)
7.6
(9.0)
3.3
(2.8)
14.7
(21.0)
1.7
(4.3)
1.3
(1.3)
2.2
(9.3)
家庭教師のみ 0.7
(1.3)
0.4
(0.4)
1.2
(3.3)
0.9
(1.8)
0.2
(0.5)
2.2
(4.7)
1.6
(0.8)
1.6
(0.2)
1.7
(2.0)
 -
(0.7)
 -
(0.2)
 -
(1.7)
0.8
(0.6)
1.3
(0.3)
1.1
(1.1)
けいこごとのみ 32.1
(41.7)
44.5
(54.4)
9.7
(13.9)
32.6
(43.0)
45.7
(55.7)
6.8
(13.0)
32.0
(41.0)
42.7
(53.5)
12.3
(13.7)
34.2
(39.9)
47.3
(52.9)
12.5
(15.0)
21.5
(36.9)
29.1
(47.6)
9.9
(18.8)
学習塾と家庭教師 0.4
(0.5)
 -
(0.2)
1.0
(1.2)
0.4
(0.8)
 -
(0.3)
1.2
(1.9)
 -
(0.2)
 -
(0.1)
 -
(0.3)
0.6
(0.3)
 -
(0.1)
1.5
(0.6)
 -
(0.1)
 -
(0.0)
 -
(0.2)
学習塾とけいこごと 43
(8.1)
4.0
(7.5)
4.9
(9.6)
4.9
(9.8)
4.9
(8.9)
5.1
(11.9)
3.1
(7.6)
1.7
(7.1)
5.8
(8.8)
4.1
(5.5)
3.9
(4.9)
4.4
(6.7)
3.7
(2.0)
3.2
(1.8)
4.5
(2.3)
家庭教師とけいこごと 0.5
(0.8)
0.3
(0.7)
0.8
(1.0)
0.7
(1.1)
0.2
(1.0)
1.5
(1.5)
0.7
(0.5)
0.5
(0.4)
1.0
(0.6)
 -
(0.5)
 -
(0.5)
 -
(0.5)
1.0
(0.3)
1.7
(0.3)
 -
(0.3)
学習塾 ・
家庭教師とけいこごと
0.1
(0.3)
0.1
(0.2)
0.1
(0.6)
0.1
(0.4)
0.2
(0.2)
 -
(0.8)
0.3
(0.3)
 -
(0.3)
0.8
(0.5)
 -
(0.2)
 -
(0.1)
 -
(0.3)
 -
(0.0)
 -
(0.0)
 -
(0.0)

 第7節 教職員の給与

  1 給与制度改正の概要

(1) 勧告に基づく給与改定(昭和51年4月実施)

  昭和51年度における給与改定は、人事委員会の勧告どお

 りの内容で、昭和51年4月1日にさかのぼって実施された。

 引き上げ率は、給料6.12%、諸手当0.57%、その他0.20%

 計6.89%と昨年に引き続き低い率となった。

  改定内容は、給料については全等級にわたって改善が加

 えられたが、特に中位等級の改善に重点が置かれた。また

 行政職(事務職)、医療職(一)、医療職(二)(医療職)及

 び技能労務職の各給料表の一部等級に1ないし2号の号

 給引き伸ばしが行われた。

  諸手当の改善の主な内容は次のとおりである。

1) 扶養手当

  扶養手当の月額は、配偶者7,000円、配偶者以外の扶

 養親族のうち2人各2,200円、配偶者のない職員の扶養

 親族のうち1人4,500円、その他の扶養親族1,000円と

 すべての額が引き上げられた。

2) 住居手当

  住居手当については、家賃・間代を支払っている職員


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