教育年報1976年（S51）-114/309page

(3)　教育事務所指定へき地校

教育事務所 ／支部／区分 ／項／小中別		小学校												中学校
		学　校　数			児　　童　　数			学　級　数			教職員数			学　校　数			生　　徒　　数
		本校	分校	計	本校	分校	計	本校	分校	計	本校	分校	計	本校	分校	計	本校	分校	計
県北	福島	1		1	100		100	6		6	8		8
	伊達	2		2	248		248	14		14	18		18
	安達	1		1	116		116	6		6	8		8	1		1	171		171
	計	4		4	464		464	26		26	34		34	1		1	171		171
県中	郡山	2		2	658		658	21		21	30		30	1		1	367		367
	岩瀬	1		1	95		95	7		7	9		9	1		1	364		364
	石川
	田村	2		2	166		166	12		12	16		16
	計	5		5	919		919	40		40	55		55	2		2	731		731
県南	西白河	1		1	61		61	5		7	7		7	1		1	46		46
	東白川
	計	1		1	61		61	5		5	7		7	1		1	46		46
会津	北会津
	耶麻
	両沼
	計
南会津
相双	相馬	1		1	75		75	6		6	8		8
	双葉
	計	1		1	75		75	6		6	8		8
いわき		3		3	242		242	16		16	23		23	1		1	72		72
合計		14		14	1,761		1,761	93		93	127		127	5		5	1,020		1,020

(4)　本県のへき地学校の概要

　　本県はへき地学校が多く、人事委員会、県へき地教育振

　興会指定のへき地学校を合わせると、県全体の学校数に対

　して、小学校は33.4%、中学校は22.4%であり、このほか

　に教育事務所指定のへき地校が、小学校14校、中学校5校

　あり、これを含めれば、本県のへき地学校は全県小中学校

　の32.3%になる。

　　また、へき地学校は、会津地方に多く、次いで阿武隈山系

に分布しており、その多くは小規模校と分校である。

　　児童・生徒数について見ると、全児童・生徒数に対して

　小学校児童数は13.7%、中学校生徒数は9.0%に当たり、

　教職員数では14.9%の教職員が、へき地学校に勤務してい

　る現状である。

　2　へき地教育の振興策

　へき地の学校は、概して小規模校であり、かつ分校も多い

ため、複式学級が多い。したがって教育条件の改善充実を図

るとともに、へき地学校に優秀な教員を確保することが緊要

である。

(1)　へき地教育の人事行政

　　「昭和51年度末小・中学校教職員人事に関する方針」に

　おいて、「学校教育の充実と教職員の勤務の公平を期するた

　め、各教職員が在職期間を通じて、都市・平地・へき地等

　の勤務経験をもつよう計画的な交流を推進する」ことを重

　点事項にかかげ、へき地と各地域間との計画的な交流を推

進することとした。

　また、へき地派遣制度の推進、管理職への昇任に、へき

地学校勤務を、資格要件とするなどの施策もあわせて実施

した。

1)　へき地交流

　ア　地域区分

　　　県内の地域区分を次のとおりとする。

　　○　特A地域　旧4市(福島、郡山、若松、平)の学校

　　○　A地域市・主要町村の学校

　　○　B地域特A、A及びC地域以外の学校

　　○　C地域　へき地の学校(人事委員会、へき地教育

　　　　　　　　振興会、教育事務所の各指定学校)

　イ　交流基準

　　(ア)　教員については、その在職期間中に2地区以上に

　　　勤務し、その間、へき地学校に5年(人事委員会指

　　　定の1級地については4年、2、3、4、5級地つ

　　　いては3年)以上勤務することを目標とする。

　　(イ)　昭和28年度以降の採用者のうち、へき地学校勤務

　　　経験のない者については、計画的にへき地学校に転

　　　出させる。

　　(ウ)　相当期間へき地学校に勤務し、都市又は平地の学

　　　校に転出を希望する者については、優先的に考慮す

　　　る。

　　(エ)　へき地学校の多い会津ブロックとの交流を積極的

　　　に推進する。