教育年報1976年（S51）-115/309page

中学校						合計
学　　級　　数			教　職　員　数			学　　校　　数			児　童　生　徒			学　級　数			教職員数
本校	分校	計	本校	分校	計	本校	分校	計	本校	分校	計	本校	分校	計	本校	分校	計
						1		1	100		100	6		6	8		8
						2		2	248		248	14		14	18		18
6		6	12		12	2		2	287		287	12		12	20		20
6		6	12		12	5		5	635		635	32		32	46		46
10		10	19		19	3		3	1,025		1,025	31		31	49		49
11		11	21		21	2		2	459		459	18		18	30		30
						2		2	166		166	12		12	16		16
21		21	40		40	7		7	1,650		1,650	61		61	95		95
3		3	8		8	2		2	107		107	8		8	15		15
3		3	8		8	2		2	107		107	8		8	15		15
						1		1	75		75	6		6	8		8
						1		1	75		75	6		6	8		8
3		3	8		8	4		4	314		314	19		19	31		31
33		33	68		68	19		19	2,781		2,781	126		126	195		195

昭和51年度末へき地交流件数

転出入 学校種別	へき地への転入件数			へき地からの転出件数
	A→C	B→C	計	C→A	C→B	計
小学校	55	93	148	88	142	230
中学校	40	58	98	65	67	132
計	95	151	246	153	209	362

　2)　へき地派遣制度

　　　へき地学校勤務満了教員で、都市又は平地の学校に勤

　　務する教員のうちから、成績優秀な中堅教員を厳選して

　　計画的にへき地学校に派遣し、その教育実践をとおして

　　へき地教育振興に役立てるとともに、当該教員が相当期

　　間勤務し、その勤務成績が良好の場合は、抜てき人事等

　　の優遇措置を講ずることとした。相当期間とは3年間で

　　ある。

(2)　へき地学校教職員の経済的優遇策

　1)　旅費配分における優遇措置

　　　旅費の配分算定資料として、へき地学校の場合には、

　　教員1人当たり4,000円の研修旅費を支給し、優遇し

　　ている。

　2)　赴任旅費の支給

　　　4、5級の高度へき地の学校に赴任する新採用教員に

　　対する赴任旅費を支給している。

　3)　へき地手当及びへき地手当に準ずる手当の支給

　　人事委員会指定のへき地学校に勤務する教職員に対し、

　給料と教職調整額と扶養手当の合計額に、その級地に応

　じて、それぞれ4%、8%、12%、16%、20%、25%を

　乗じて得た額が、へき地手当として毎月支給されている。

　　また、このほかにへき地手当に準ずる手当として4%、

　へき地長期勤務手当の支給がなされている。

　　なお、複式学級担当者に対しては、多学年手当を支給

　している。

4)　へき地教職員の特別昇給制度の実施

指定区分 ／勤務年数	1年以上 2年未満	2年以上 3年未満	3年以上 4年未満	4年以上
5級・4級	6月短縮	12月短縮
3級・2級	3月短縮	9月短縮	12月短縮
1　　 級	3月短縮	6月短縮	9月短縮	12月短縮

(3)　へき地学校教職員の配置に対する特別措置

　　へき地教育振興法第4条第2項に「「都道府県は、へき

　地学校に勤務する教員及び職員の定員の決定について特別

　の考慮を払わなければならない。」とあるが、本県としても

　へき地学校教職員の定数配置については、小規模校に対す

　る補正等の教員の配置及び養護教員、事務職員等の配置に

　ついて特別措置を講じている。