教育年報1976年（S51）-173/309page

社会教育

　第1節　社会教育一般

　1　概　　　　　要

　変化の激しい社会に対処するためには、住民の一人一人が

その生がいの各時期に応じて新しい生活課題や学習要求を持

ち、あらゆる年齢階層を通じて、絶えず自己啓発を続け、人

間として主体的に、かつ豊かに生き、お互いの連帯感を高め

ることを求めている。したがって自己学習と相互教育の意欲

を組織的に高め、そのための機会と場を豊富に提供するよう

施策を進めてきた。

　本県社会教育の推進に当たり、社会教育事業の拡充、社会

教育指導体制の充実強化、社会教育施設設備の整備促進、社

会教育関係団体の育成助長の四つの重点施策を策定し、目的

達成のため努力してきた。

(1)　社会教育事業の拡充

　　生がい各時期における課題に対応し、学級講座の拡充を

　図り、その学習内容方法の改善に努め、社会教育事業の質

　的拡充を図った。

　1)　乳幼児学級・家庭教育学級の拡充

　2)　家庭教育相談事業の充実

　3)　社会教育施設を利用した集団活動を助長し、青少年の社

　　会性の涵養

　4)　青少年教育実技指導者研修会の拡充

　5)　婦人教育指導者研修会を充実し、婦人の学習機会の拡

　　充

　6)　成人学校・高齢者教室等を拡充し、学習内容の改善

　7)　校庭開放事業の促進

(2)　社会教育指導体制の充実強化

　　社会教育関係職員の定数増及び専任化を促進し、現職教

　育の充実を図るとともに民間有志指導者の育成と活用を図

　った。

　1)　社会教育主事の市町村派遣と、指導体制の充実

　2)　社会教育指導員の適正配置

　3)　市町村社会教育主事・公民館職員等の定数確保と専任

　　化の促進

　4)　社会教育関係職員の研修事業を充実し、資質の向上

　5)　民間有志指導者の養成と活用

(3)　社会教育施設・設備の整備促進

　　生がい教育の立場から、学習活動の拠点である社会教育

　施設を、長期計画のもとに体系的に整備に努めた。

　1)　福島県海浜青年の家の野外活動、運動広場の整備

　2)　福島県少年自然の家の環境整備

　3)　国立第2少年自然の家建設に対する協力事業の推進

　4)　公民館建設促進のための助成

　5)　視聴覚ライブラリー公立化の推進

　6)　公立少年自然の家建設の促進

　7)　福島県社会教育センター建設についての検討

　8)　県立図書館の整備充実

　9)　社会教育施設における教材教具の近代化

(4)　社会教育関係団体の育成助長

　　団体・グループの健全な活動を促進するため、行政機関

　・団体との緊密な連携のもとに、指導者の養成確保等によ

　　り効率的活動を推進した。

　1)　青少年団体育成のための指導者の養成

　2)　成人団体育成のための指導者の養成

　3)　在学青少年の団体活動への加入を促進するため少年団

　　体普及事業の推進

　4)　社会教育関係団体育成のための県費助成

　5)　社会教育関係団体運営活動についての資料の提供

　6)　関係行政機関との緊密な連携

(5)　図書館活動の推進　　　　　　　　

　　住民の学習権を保障する社会的機関としての公共図書館

　は、住民の多様な学習要求の高まりにともなって図書館資

　料及び施設、設備の充実強化が強く期待されている。

　　施設、設備の充実については困難な面が多いが、参考図

　書、児童図書部門の充実、予約制度の実施による移動図書

　館の効率的運用に努めた。

　1)　図書館資料の質的充実

　2)　調査相談機能の充実

　3)　相互協力事業の推進

　4)　あづま号の効果的運用

　5)　親子読書文庫の強化

　6)　読書普及活動の推進

　2　市町村社会教育主事等研修会

(1)　趣　　　　　旨

　　社会教育の振興を図るため、県内市町村社会教育主事及

　び公民館の主事として、社会教育を進めて行くために必要

　な基礎的、専門的研修を行い、もって社会教育行政計画に

　関する高度な知識技術を習得する。　　　

(2)　期日、会場、参加者数

　1)　期　日　昭和51年7月14日〜7月16日　(前期)

　　　　　　昭和51年11月15日〜11月18日　(後期)

　2)　会　場　前期海浜青年の家(相馬市)

　　　　　　後期　婦人会館　(福島市)

　3)　参加者　前期41名　後期46名

(3)　講　　　　　師

　　国立磐梯青年の家所長　　　　　　　浅川淑彦

　　福島大学教授　　　　　　　　　　　　堀口知明

　　流通経済大学教授　　　　　　　　　渡辺博史

　　国立社会教育研修所専門職員　　安原昇

　　福島女子高等学校長　　　　　　　　高橋哲夫

　　東和町教育委員会社会教育主事　斎藤健一