教育年報1976年（S51）-174/309page

　　桑折町教育委員会社会教育主事　　　佐々木四郎

(4)　参　　加　　者

　　市町村社会教育主事　公民館主事

　　市町村社会教育課長

(5)　内　　　　容　

　1)　本県社会教育の現状と課題

　2)　青年学級の拡充方策

　3)　現在の青年教育の諸問題と青少年リーダーの育成

　4)　公民館の設置と運営

　5)　社会教育調査の理論と実際

　6)　社会教育計画の作成とその手順

　7)　福島県の近世史について

　8)　演習、実技

(6)　研修会で作成した資料

　昭和51年度市町村社会教育主事等研修会資料

　3　社会教育委員研究協議会

(1)　趣　　　　旨

　社会教育をすすめるうえで、市町村社会教育委員の役割

　はきわめて重要であることにかんがみ、社会教育委員の任

　務および活動上の諸問題について研究協議を行い、もって

　本県社会教育の振興に資する。

(2)　主　　　　催

　福島県教育委員会　西郷村教育委員会　市町村社会教育

　委員連絡協議会

(3)　期日、会場、参加者

　期　日　昭和51年7月20日〜21日

　会　場　楽山荘　西白河郡西郷村新甲子温泉

　参加者　135名

(4)　参加対象

　　○　市町村社会教育委員

　　○　市町村教育委員会職員

(5)　講　　　　師

　群馬大学名誉教授　　　　　　　　　　永杉喜輔

(6)　助　　言　　者

　　県教育庁社会教育課員

　　県教育庁県南教育事務所社会教育主事

(7)　研究内容及び方法

　1)　講　　　　演

　　市町村社会教育行政の推進方策

　　　　青少年教育を中心として

　2)　講　　　　義

　　本県社会教育の現状と課題

　　　県教育庁社会教育課長　　　　　　佐藤利三郎

　3)　分科会による研究協議

　　第一分科会研究協議題

　　　青少年教育の振興計画

　　第二分科会研究協議題

　　　成人教育の振興計画

　4　社会教育研究協議会

(1)　趣　　　　旨

　社会教育行政関係者及び市町村理事者の参加を得て、社

　会教育行政基盤の整備充実、社会教育推進上の諸問題につ

　いて研究協議を行い、もって社会教育の進展に寄与する。

(2)　期日、会場、参加者数

期日	教育事務所	会場	参加者数
11月24日	県北	岩代町公民館	230名
9月7月	県中	郡山市公会堂	244名
9月8日	県南	鮫川村公民館	124名
8月25日	会津	湯川村公民館	164名
8月26日	南会津	南郷村開発総合センター	98名
10月19日	相双	相馬市民会館	258名
10月20日	いわき	いわき市文化センター	168名

(3)　講　　　　師

　福島県文化センター総務部長　丹野清栄

　福島大学教授　　　　　　　　　　　堀口知明

　国立社会教育研修所長　　　　　説田三郎

　宮城教育大学教授　　　　　　　　江馬成也

　東北大学教授　　　　　　　　　　　塚本哲人

(4)　助　　言　　者

　会場地市町村長　同教育委員会教育長

　県社会教育課長　同主幹、同主任社会教育主事

　教育事務所長　同社会教育主事

(5)　参　　加　　者

　市町村長、市町村議会議員、教育委員、社会教育委員、

　社会教育関係職員

(6)　研究内容

1)　生がい教育の立場にたつ社会教育事業の推進について、

2)　社会教育行政基盤の整備充実

　5　社会教育指導員の設置

(1)　趣　　　　旨

　市町村の指導組織の充実を図るため、市町村教育委員会

　の委嘱をうけた、社会教育の特定分野について、直接、指

　導、学習相談、社会教育団体の育成に当たる指導員設置の

　ための経費の一部を補助する。

(2)　補助金の額

　補助対象経費の3分の2以内(1人につき月額34,000円

　を限度とする。)

(3)　設　置　数

教育事務所別	県北	県中	県南	会津	南会津	相双	いわき	計
人　数	17	19	9	13	5	9	3	75

　6　社会教育主事の市町村派遣

(1)　趣　　　　　旨

　　この制度は市町村が自ら社会教育行政の充実を図ろうと

　する意欲を尊重しつ、県が市町村行政を補完協力するため、