教育年報1976年(S51)-179/309page
5 青年国内研修
(1) 趣 旨
勤労青年が郷土振興について諸活動を推進するため青年
の代表を県外に派遣し、教育・文化・産業等について、そ
の情況を調査研究するとともに現地青年との交歓をとおし
て交流を図り、広い視野にたって地域活動を推進できる
中堅青年の養成を図る。
(2) 実施要領
1) 実 施 主 体 福島県教育委員会
2) 協 力 静岡県教育委員会・奈良県教育委員会
3) 派遣先・人員 静岡市、森町、奈良市、月が瀬村
青年団体活動班 6名
青年学級・教室活動班 7名
4) 研修期日・内容
事 前 研 修 現 地 研 修 期間 7月28日〜30日 9月2日〜8日 場所 福島県海浜青年の家 静岡県・奈良県 研修内容 〇 福島県のあらまし 〇 青年教育の現状に関する調査研究 〇 福島県の青少年教育と青年活動 〇 研修主題にもとづく各自の調査研究 〇 研修地に関する事前研究 〇 現地青年との情報交換 〇 各自の研究テーマの予備研究 〇 社会教育施設の見学 〇 班編成と役割分担 〇 産業・文化活動の状況調査
5) 参加資格
下記の要件を備えるもので、市町村教育委員会教育長
並びに県教育庁教育事務所長から推薦をうけたもの。
(1) 県内に居住する18歳〜25歳未満の勤労青年(未婚)
であること。
(2) 青年団体・グループ員・青年学級・青年教室生で、
将来郷土にあって、研修の成果を積極的に生かし得る
と認められるもの。
(3) 地域の信望あつく、研究心の強い青年であること。
(4) 健康状態が良好なもので、胸部および伝染性の疾患
のないもの。
(5) 過去において、国内研修に参加していないもの。
6) 研究主題
(1) 青年団体の組織・運営・事業のあり方について。
(2) 青年学級・教室等の活動状況と問題点について。
6 県研究青年学級の委託
(1) 趣 旨
近年の急激な社会構造の変化の中にあって、青年教育の
中心的役割を果たしている青年学級にも、多くの問題が生
じている。それらの諸問題に対処するため、地域の実情・
青年の動態に即した望ましい青年学級のあり方に関する実
践的な研究を委託し、その成果について資料の報告を求め、
本県青年教育の振興に資する。
(2) 研究委託青年学級名
教育事務所 教育委員会名 青年学級名 県北 桑折町教育委員会 桑折町青年学級 桑折町企業内青年学級 県南 白河市教育委員会 白河市青年学級(青春教室) 会津 会津高田町教育委員会 会津高田町青年学園 いわき いわき市教育委員会 渡辺青年学級
(3) 研 究 課 題
次に掲げる研究課題の中から1〜2題を選択し、具体的
な研究資料が得られるよう研究を進める。
1) 地域の実情に即した青年学級の開設手順と広報はいか
にあるべきか。
2) 勤労青年の動態に即した学習内容の編成、展開、評価
はいかにあるべきか。
(4) 委託の期間・条件・方法
1) 委託の期間
昭和51年6月1日より昭和52年2月28日まで
2) 条 件
ア 委託に要する経費として、1学級当たり県費50,000
円を交付する。
イ 研究の成果について、研究終了後、県教育委員会に
報告書を提出する。
3) 方 法
各教育事務所長より推薦された学級のうち、適当と思
われるものに委託する。
7 福島県青年教育研究協議会
(社会教育指導充実強化事業)
(1) 趣 旨
勤労青年をとりまく生活環境は、産業構造の急激な変ぼ
うにともない、大きな変化をきたしており、公教育として
の勤労青年教育にも、多くの問題をなげかけている。
これら急激な社会の変ぼうに対処する青年教育のあり方
について、現状を分析し、今後の拡充、整備の方途を探る
とともに、今日の勤労青年の動態に即した教育内容のあり
方について研究を行い、勤労青年教育の振興充実に資する。
(2) 研究委員名
委 員 名 所 属 職 名 備考 1 堀口知明 福島大学教育学部教授 2 丹野清栄 福島県文化センター総務部長 3 根本芳之助 白河市中央公民館長 4 佐藤善右エ門 保原町中央公民館長 5 佐藤春男 船引町教育委員会社会教育係長 6 白井修一 桑折町教育委員会社会教育主事 7 関根隆男 須賀川市中央公民館係長 8 山岸正行 福島市中央公民館主事 9 大和田寅弥 福島県立福島工業高等学校教頭