教育年報1976年（S51）-185/309page

管内	氏名	住所
県中	宗像宏子	田村郡三春町字大町130
県南	高野美智	白河市字田町130
〃	金沢貞	東白川郡矢祭町大字東館字上野内38
会津	吉田トヨ	会津若松市蚕養町6番34号
〃	宮城圭子	喜多方市松山町村松字桜壇239
〃	月本ハル子	河沼郡柳津町大字柳津字諏訪町甲124
南会津	五十嵐トクコ	南会津郡只見町大字只見字新町1976-1
相双	渋佐洋子	原町市本町3の72
〃	志賀ヨシ	双葉郡浪江町大字樋渡字柴田81
いわき	菅波ミノル	いわき市平旧城跡32の5

　12　協力して行った他の婦人関係事業

(1)　県婦人団体連合会会長研究協議会

　1)　主　　　催　福島県婦人団体連合会

　2)　趣　　　旨

　　　社会問題の多様化している今日、婦人団体の活動のみ

　　では解決できないことが多いなかで、他団体地域・行政

　　機関などに協力を呼びかけ、連帯意識の高揚をはかり、

　　コミュニティづくりと婦人会活動について研究協議し、

　　明るい地域社会づくりに役立てる。

　3)　期　日　昭和51年7月17日(土）〜7月18日(日)　1泊2日

　4)　会　場　国立磐梯青年の家

　5)　参加者　県下各単位会の会長(350名)

　6)　研究内容

　　ア　現代社会にふさわしい婦人会の運営と活動

　　イ　コミュニティづくりと婦人会活動

　7)　研究方法

　　ア　分　散　会

　　イ　全　体　会　まとめ

(2)　婦人会館事業

　1)　昭和51年度婦人研修のつどい

　　ア　趣　　　旨

　　　　どんな小さなくふう、改善でもそこに進歩が見られ

　　　ることはたのしく、うれしく、尊いものである。一家

　　　の主婦はあらゆる面で、昨日よりも今日、今日よりも

　　　明日と、常に新しいものの発見に意を注ぐことが必要

　　　と思う。育児、教育、家庭経済、時間の消費、その他

　　　あらゆる面でくふう、研究、改善したことがらを持ち

　　　寄って話し合い、その実績効果を大きな輪に育てたい。

　　イ　期　日　昭和51年9月13日〜14日　1泊2日

　　ウ　会　場　福島県婦人会館　湯香里荘

　　エ　参加者　定員は40名、県婦連理事の推薦者、

　　　　　　　　30〜40歳の将来性に富む中堅婦人

　　オ　内　容

　　　(ア）　主　　題　明るい生活を築くために新しい家庭観、

　　　　　　　　　社会観

　　　(イ)　内　　容

　　　　（ア）　家庭内の人間関係及び近隣社会との交流。

　　　　（イ）　物や時間を上手に使うためにくふう改善をした

　　　　　経験について。家庭経済の改善について。

　　　　（ウ　）教育の諸問題、特に自己自身を高めるために。

　　　(ウ)　学習方法

　　　　体験発表、意見発表、分科会、全体会、講演

　2)　昭和51年度若人のつどい

　　ア　趣　　　旨

　　　　やがて結婚し家庭をつくり、社会の一員として次代

　　　のにない手となる若人に寄せる期待は大きい。視野を

　　　広め見聞を豊かに身につけることはその期待にこたえ

　　　る唯一のものと思う。さいわい、福島県海外派遣「若人の翼」

　　　に参加された優秀な若人数名の出席を得て、

　　　研修視察談をきく交歓会を催し教養の向上に資する。

　　イ　期　　日　昭和51年12月11日〜12日　1泊2日

　　ウ　会　　場　福島県婦人会館　湯香里荘

　　エ　参加者　　25歳未満の未婚男女　35名

　　　　　　　　　若人の翼海外派遣者　5名

　　オ　内　　容

　　　(ア)　主題　若人の使命を国際的に考えよう。

　　　(イ)　内容　若人の翼参加者の訪問諸外国の青年や

　　　　　　　　　市民の生活、産業、文化、教育の実際、

　　　　　　　　　又直接民泊研修によって得られた家庭生

　　　　　　　　　活の実情、その他民族意識などについて

　　　　　　　　　の報告をきき、意見の交歓を行う。

　　　(ウ)　学習方法分散会、話し合い、意見発表、全体討

　　　　　　　　　議、講演

　第4節　家　庭　教　育

　1　概　　　　　要

　近年における社会構造の急激な変化により、家庭における

教育的機能の低下が指摘され、家庭教育の振興充実が大きな

課題となっている。この時に当たり、社会教育行政での、家

庭教育に関する学習の機会の提供という行政施策が重要な課

題となっている。この行政課題の解決のため。

　第1の施策として、昭和39年度より実施されている国庫補

助による家庭教育学級の拡充を図った。本年は、補助学級数

は、320学級と昨年度より8学級の減をみた。これは国補の

減によるものであるが、無補助学級は97学級と昨年度より14

学級の増をみており、統計で417学級となり、昨年度より6

学級増となった。今後は市町村費による単独開設の増加が図

られる必要がある。

　第2の施策に、家庭における幼児教育の振興をはかるため

国の施策と相まって、昭和47年度より家庭教育相談事業を実

施して、幼児期の家庭教育上の諸問題について、3歳児を第

1子に持つ両親等に対して、はがき通信、テレビ放送により、

直接家庭に学習資料を届け、県内27か所で家庭教育上の疑問

点について、直接専門家と個別相談を実施し、幼児期家庭教

育の拡充に実績をあげている。

　第3の施策に、昭和50年度より国庫補助学級として、乳幼

児期の両親等を対象として、乳幼児学級が開設され、補助学

級が25学級、無補助学級12学級、計37学級(うち国補25学級)

と昨年度より15学級増となった。

　なお、これらの事業の推進に当たっては、次の指導方針に