教育年報1976年（S51）-217/309page

保健体育

　第1節　概　　　　　要

　保健体育課においては、県教育委員会が昭和51年度の重点

施策として掲げた「体格・体力の向上とスポーツの振興」を

目ざし、保健、体育、給食の分野で緊密な連携をとりながら

施策の推進を図った。その概要は、次のとおりである。

　1　学校体育の充実

　体育の授業における指導力を高め、児童・生徒の体力向上

を図るため、各種体育実技講習会を開催するとともに、体力

つくり推進校による実践研究、学校訪問による指導、全国女

子体育研究大会兼県学校体育研究大会等を開催し、学校体育

指導者の資質向上を図った。また、体育担当以外の教員を対

象に体育クラブ指導者講習会を開催し指導力の向上に努める

など、学習指導要領の充実した展開を図るための諸事業を行

った。

　更に、昭和53年度全国高等学校総合体育大会開催の準備事

業に伴い、中学校、高等学校の体育授業の充実を図るため相

互の連携に努めた。

　2　スポーツ選手の競技力向上

　各種体育大会における県代表の成績は、国内における本県

スポーツの水準を示すものであり、県民の士気にも大きく影

響するので、前年に引き続き競技力の向上に努めた。

　昭和51年度全国高等学校総合体育大会における自転車競技

の成績はめざましく、白河農工高等学校の総合優勝、学校法

人石川高等学校の総合第3位と総合上位に2校入賞という輝

かしい成績をおさめた。種別では、白河農工高チームが4000

m団体追い抜きと田村剛男(白河農工高)が1,000mタイムト

ライアルで優勝し、学法石川高チームが団体追い抜き、

小川信明(白河農工高)が10,000mポイントレース、遠藤博

(白河農工高)が4,000m速度競走で、それぞれ2位に入賞した。

　また、団体種目においでは、登山競技で福島女子高パーティー

が優秀パーティーに、漕艇競技で喜多方女子高チームが

ナックルフォアで優勝、ハンドボール競技男子で学校法人石川高チーム、

馬術競技では相馬農業高、福島農蚕高の両チーム

が、それぞれ第3位に入賞した。

　更に、個人種目においては、弓道競技で遠藤誠人(若松商業高)

が優勝、ボクシング競技で鈴木丈三(相馬農業高)が

ライト級、古河博則(東北工業高)がヘビー級で、それぞれ

第2位に入賞、レスリング競技では大竹信孝(田島高)が56

kg級で3位に入賞し、1月には、日本代表としてアメリカに

遠征し、優秀な成績をおさめて帰国した。

　第31回国民体育大会(夏季大会・秋季大会)においても、

漕艇、自転車、レスリング、馬術、バレーボール等の各競技

で高校生の活躍がめざましく、昭和53年度全国高等学校総合

体育大会に明るい希望が持たれる。

　　3　社会体育の振興

　近年、県民の体育・スポーツに対する欲求が高まり、市町

村体育協会等関係団体の活躍によって、スポーツが県民の日

常生活の中に定着しつつある。(財)福島県体育協会加盟種

目競技団体登録者97,318名、スポーツ少年団登録者17,661名、

県総合体育大会家庭バレーボール、壮年ソフトボールの県大

会出場者1,408名、ズポーツ安全協会傷害保険加入者172,000

名(全国6位)の数字は本県社会体育の充実を表すものであ

る。

　このような県民の盛り上がりの中で、指導者の養成、各種

スポーツ大会の開催、各種大会の県代表選手の派遣等を行っ

た。

　指導者の養成並びに資質の向上については、野外活動指導

者講習会をはじめ、各種講習会を実施し、初期の目的を達す

ることができた。　(社会体育指導者の詳細については体育時

報別冊を参照のこと。)

　また、県民のスポーツの祭典である第29回県総合体育大会

には16,379名が参加する盛況を呈し、第3回東北大会につい

ては28種目に1,047名の選手団を派遣し、庭球、ハンドボー

ル、馬術、自転車の4種目で総合優勝した。

　更に、スポーツ少年団においては、西ドイツに団員4名を派

遣し、西ドイツからは、団長以下21名の団員を本県に迎え、

国際交流に努めた。その他の各体育・スポーツ関係団体にお

いても、それぞれ年間にわたって充実した活動を展開し、社

会体育の振興を図った。

　4　学校給食の改善充実

　本年度の完全給食実施状況は、前年度と比較するとほとん

ど変化がなかった。これは49年度以降の経済低成長による市

町村の新事業発注抑制によるものであると思料される。本県

の実施率を全国水準と比較すると中学校は生徒数に対して

11.9%、学校数に対して7.7%上回っているが、小学校の実

施率と比較すると相当下回っているので、今後なおいっそう

市町村、学校及びPTA等と連携を密にして、地域の特性に

応じた完全給食の実施を推進し"学校教育の一環として”学

校給食が全児童生徒に行われるよう努力する必要がある。

　給食費は、1食当たり県平均小学校142円48銭・中学校167

円89銭で前年度と比較すると約14%の増額が行われたが、48

年度以降最少の引上げ率となった。

　給食用小麦粉または米穀は、国及び日本学校給食会の施策

によって年度内の値上げが抑制されると共に牛乳の改定も行

われなかったため、経済的には比較的給食運営が容易な年で

あった。

　本年度の特記事項は、米飯給食の導入である。給食実施以

来主食を「パン」として継続されてきたが、国は「食事内容

の多様化」、「国内の食糧事情」等を考慮し、昭和51年2月10

日付で「学校給食法施行規程等の一部を改正する省令」を施