教育年報1976年（S51）-269/309page

5)　しかり方については、望ましいしつけがなされている。

6)　夜ふかし,朝寝ぼう型の子供が増加している。

7)　忘れ物には、自律的習慣の欠如がみられる。

8)　金銭の自主管理のしつけがよくなされている。

9)　家庭の教育目標は、体、徳、知と知育偏重からの脱皮

　　現象が認められる。

10)　各学校現場においては、父母の望むことが、学校の教

　　育目標の中に多く具現され、現代っ子の持つ望ましい特

　　性を伸ばし、短所を矯正するための合目的的教育目標が

　　立てられ実践されていた。

　第3節　教職員研修

　教育センターが、昭和46年度に発足してすでに5年、昭和

51年度は第2期5か年計画の初年度にあたりさらに、教育庁

における研修事業の体系化を図るため教育庁各課と種々検討

を重ねてきた。その結果、

1　指導に関する研修事業は教育センターが担当する。

2　行政に関する研修事業は教育庁各課が担当する。

3　ただし、保健体育に関する実技を伴う研修は、教育セン

　ターの施設の関係上、当分の間は保健体育課が担当する。

という基本方針のもとに、各課の研修事業を整理統合して研

修事業の一元化を図ってきた。教育センターに移管された研

修事業は次の通りである。

1　教材研究(国語・社会・音楽・図工・家庭)

2　中学校・高等学校数学現代化講座

3　中学校理科現代化講座

4　中学校技術・家庭実技講習会

5　中学校・高等学校LL講座

7　産業教育実技講座

8　産業教育実習担当教員講座

　一方、知育偏重の是正、人間性の回復、人間教育の重視と

いった時代の要請に伴い、教育現場からの要望の強かった

「特別活動」の講座を新たに設け、小・中学校に各一講座ず

つ実施してきた。

　また、教育現場の実情にかんがみ研修期間・研修人員・講

座内容等の改善を図った。すなわち、

1　長期研修の年4回(年間20日間)を、すべて年3回(年

　12日間)に縮小する。

2　短期ローテーション研修の4泊5日を3泊4日に縮小す

　る。ただし、高等学校の情報処理教育講座については、研

　修内容の関係上従来通り4泊5日とする。

　　このほか、研修にライフ・サイクル方式を適用するため

　の試みとして、小学校音楽講座の一つを「低学年担当者」

　小学校教育工学講座の一つを「初心者」というように対象

　を限定して、研修講座に新鮮味を出すよう種々趣向をこら

　しながら実施してきた。

　　昭和51年度における学校種別ごとの講座数や研修人員は

　下表の通りである。

	講　座　数	研　修　人　員
小　　学　　校	16	1,018名
中　　学　　校	17	784
高　等　学　校	17	724
合　　　　　計	50	2,526

　1　学校経営講座

(1)　学校経営（A)講座

　1)　期日・人員等

　　ア　6月22日〜6月25日　10月12日〜10月15日

　　　1月25日〜1月28日　年間3回の断続研修

　　イ　小・中・高校の教頭　30名

　2)　主な内容

　　○　学校経営の意義、機能、計画、組織

　　○　教授組織

　　○　学校評価

　　○　教育研究法と主題研究

　　○　文化、経済等の一般教養

　3)　講　　　師

　　○　国立教育研究所指導普及部長　日俣周二

　　○　郡山女手大学教授　　　　　　　　長谷川寿郎

　　○　住友金属建材本部営業部長　　　　猿谷雅治

　　○　日本銀行福島支店長　　　　　　　北村紀雄

　　○　元教育センター研究・相談部長　　河野利作

　　○　岩代町立新殿中学校長　　　　　　　横内直典

　　○　福島市立庭坂小学校教頭　　　　　戸田満夫

　　○　義務教育課長・主幹　高校教育課主幹

　　○　教育センター所長・部長・担当所員

(2)　学校経営(B)講座

　1)　期日・人員等

　　ア　6月8日〜6月11日

　　　9月28日〜10月1日

　　　2月1日〜2月4日

　　　年間3回の断続研修

　　イ　小・中学校の中堅教員等　　31名

　2)　主な内容

　　○　学校経営の意義、機能、法規、組織、計画

　　○　学年・学級経営及び教科経営

　　○　研修組織と運営

　　○　学習指導とその理論

　　○　現代教育の諸問題

　　○　教育調査研究法と主題研究

　3)　講　　　師

　　○　国立教育研究所指導普及部長　　日俣周二

　　○　お茶の水女子大学教授　　　　　　森隆夫

　　○　郡山女子大学教授　　　　　　　　長谷川寿郎

　　○　福島民報社編集局長　　　　　　　河田亨

　　○　福島市立庭坂小学校教頭　　　　戸田満夫

　　○　義務教育課長・主幹

　　○　県北教育事務所指導主事