教育年報1976年（S51）-278/309page

　　2)　主な内容

　　　○　教育相談の問題点

　　　○　事例研究法

　　　○　適応性診断テスト

　　　○　グループ・カウンセリング

　　　○　ロール・プレーイング

　　　○　教育相談の進め方

　3)　講　　　師

　　　○　福島県中央児童相談所心理判定員　内山清一

　　　〇　桜の聖母短期大学助教授　　　　　樋口勝也

　　　○　教育センター担当所員

(3)　高等学校教育相談講座

　1)　期日・人員等

　　　ア　10月5日〜10月8日

　　　イ　高等学校教員　20名

　2)　主な内容

　　　○　学校における教育相談

　　　○　グループ・カウンセリング

　　　○　交流分析と自律訓練法

　　　○　思春期の精神障害

　　　○　事例研究法

　　　○　心理診断法

　3)　講　　　師

　　　○　福島大学教育学部教授　　　　　　　工藤正悟

　　　○　福島県精神衛生センター所長　　　上野文彌

　　　○　千葉県教育センター教育相談部長　向後正

　　　○　教育センター担当所員

　　第4節　教育相談に関する事業

　　1　幼児・児童・生徒・父母との教育相談

(1)　幼児および低学年児童が持つ問題行動の矯正治療には、

　　原則として遊戯療法を用いているが、ケースによっては、

　　絵画療法、行動療法等の心理療法を併用している。

(2)　高学年児童および生徒に対しては、カウンセリングを主

　　として用い治療に当たっているが、自律訓練法・自律療法

　　行動療法等も実施している。

(3)　父母に対しては、子供の持つ問題行動の治療矯正の効果

　　を高めるため、親子関係の改善、しつけや育児の正しいあ

　　り方を指導助言すると共に、その定着化を図るべく心理療

　　法を実施している。

　　2　教職員への相談・助言

(1)　来談した幼児・児童・生徒の問題行動の矯正治療の効果

　　を高めるために、それらの子供たちの担任教師と密接な連

　　絡をとり、指導助言の徹底と協力をお願いしている。

(2)　各学校現場に対し、来所した子供たちの学校での行動を

　　観察した資料の提供を依頼し、共に指導の方法を研究し合

　　うようにしている。

(3)　必要に応じて、幼児、児童、生徒の知能検査、性格検査

　　等の諸検査を実施し、その結果を学校に連絡している。

(4)　学校現場で生ずる教育相談に関する諸問題を理論的に研

　究解明し、学校からの質問に答えている。

3　教育相談の実施状況

(1)　相談者の延べ人数

年度	幼児	小学校	中学校	高校生	一般	教員	計
昭和51年度	284	276	128	59	7	32	786

(2)　相談者の内容別延べ人数

年度／ 内容別	面　　接　　相　　談					書信	電話	計
	知能 学業	性格 行動	身体 神経	進路 適正	教育 一般
昭和51年度	131	132	479	12	32			786

(3)　相談者の地区別延べ人数

地区別	県北	県中	県南	会津	南会津	いわき	相双	計
相談者教	655	102	6	13	0	6	4	786

(4)　教育相談の現状と課題

　　教育相談の来談件数が、年々増加していることは本来あ

　まり望ましいことでないかも知れない。しかし、教育相談

　の重要性が学校現場で認識され、子供の心にまで目が向け

　られてきた結果、相談件数の増加につながってきたとすれ

　ば、それは大いに意義があることである。なおその内容の

　概要は次のとおりである。

　　幼児の相談では、自閉の主訴が最も多く、矯正治療の

　過程を通じて、親と子の肌の触れあいと、母親の愛情に満

　ちた話し掛けが、何ものにも勝るものであることを痛感し

　た。

　　小・中学生の相談では、登校拒否の件数が依然として多

　く、家庭のしつけの失敗一過保護、過干渉のしつけ一が

　子供の自律性を阻害していることを再認識した。特に5月

　の連休後等に断続的に欠席し、腹痛、頭痛、吐き気を訴え

　る者については登校拒否の疑いを持ち、十分な観察と指導

　が必要である。

　　高校生の登校拒否では、学業不振と精神的な不安が共存

　している例が多いので、友人からの孤立化の排除に努める

　配慮が最も大切である。

第5節　教育資料

　1　教育資料の収集・整備

　教育に関する専門図書および教育資料センターとしての機

能を果した、当センターにおける研究研修の充実発展と県内

各学校や地域における教育実践、研究活動をいっそう推進す

るため、教育図書および教育資料の収集・充実に努力した。

(1)　教育図書・教育資料の収集・整理・保管

　　教育図書については、本年度553冊の増加を図ることが

　でき約1万5千冊の蔵書数となった。

　　教育資料については、特に県内各校の研究物の収集に努

　力し、それらの研究報告書と全国各教育機関や研究機関等