教育年報1977年（S52）-128/357page

(3)教育事務所指定へき地校

小中別 項 区分 支部 教育事務所		小　　　　　学　　　　　校												中　　　　　学
		学　　校　　数			児　　童　　数			学　　級　　数			教　職　員　数			学　　校　　数			生　　徒　　数
		本校	分校	計	本校	分校	計	本校	分校	計	本校	分校	計	本校	分校	計	本校	分校	計
県北	福　島	1	0	1	88	0	88	6	0	6	9	0	9
	伊　達	2	0	2	224	0	224	13	0	13	17	0	17
	安　達	1	0	1	110	0	110	6	0	6	8	0	8	1	1	2	205	168	373
	計	4	0	4	422	0	422	25	0	25	34	0	34	1	1	2	205	168	373
県中	郡　山	2	0	2	619	0	619	20	0	20	27	0	27	1	0	1	359	0	359
	岩　瀬	1	0	1	98	0	98	7	0	7	9	0	9	1	0	1	348	0	348
	石　川	1	0	1	71	0	71	6	0	6	9	0	9
	田　村	2	0	2	144	0	144	12	0	12	18	0	18
	計	6	0	6	932	0	932	45	0	45	63	0	63	2	0	2	707	0	707
県南	西白河	2	0	2	208	0	208	13	0	13	17	0	17	1	0	1	34	0	34
	東白川
	計	2	0	2	208	0	208	13	0	13	17	0	17	1	0	1	34	0	34
会津	北会津
	耶　麻
	両　沼
	計
南　会　津
相双	相　馬	1	0	1	69	0	69	6	0	6	8	0	8
	双　葉
	計	1	0	1	69	0	69	6	0	6	8	0	8
い　わ　き		4	0	4	296	0	296	21	0	21	30	0	30	1	0	1	67	0	67
合　　計		17	0	17	1,927	0	1,927	110	0	110	152	0	152	5	1	6	1,013	168	1,181

(4)本県のへき地学校の概要

　　本県はへき地学校が多く、人事委員会、県へき地教育振

　興会指定のへき地学校を合わせると、県全体の学校数に対

　して小学校は33.2%、中学校は22.1%であり、このほかに

　教育事務所指定のへき地校が、小学校17校、中学校6校あ

　り、これを含めれば、本県のへき地学校は全県小中学校の

　32.6%になる。

　　また、へき地学校は、会津地方に多く、次いで阿武隈山

　系に分布しており、その多くは小規模校と分校である。

　　児童・生徒数についてみると、全児童・生徒数に対して

　小学校児童数は7.8%、中学校生徒数は、8.5%に当たり、

　教職員数では15.5%の教職員が、へき地学根に勤務してい

　る現状である。

　2　へき地教育の振興策

　へき地の学校は、概して小規模校であり、かつ分校も多い

ため、複式学級が多い。従って教育条件の改善充実を図ると

ともに、へき地学校に優秀な教員を確保することが緊要であ

る。

(1)へき地教育の人事行政

　　「昭和52年度末人事に関する方針」1の(2)において、「教

　育の機会均等の理念に立脚し、地域差、学校差の是正につ

　とめ、各学校の教職員組織の充実と均衡化をはかる」こと

　を基本方針としてかかげ、これを受けて、「昭和52年度末小・

　中学校教職員人事実施要項の二について「交流のための区

　分を設定し、すべての教職員が在職期間中に都市、平地、

へき地等の勤務を公平に経験し、学校教育の充実を期する

こととしへき地と各地域間との計画的な交流の推進を図っ

た。

　また、へき地派遣制度の改善、管理職への昇任に、へき

地学校勤務を資格要件とするなどの施策もあわせて実施し

た。

1)　へき地交流

　ア　地域区分

　　　県内の地域区分を次のとおりとする。

　　○特A地域　旧4市(福島、郡山、若松、平)の学校

　　○A地域　市、主要町村の学校

　　○B地域　特A、A及びC地域以外の学校

　　○C地域　へき地の学校(人事委員会、へき地教育興

　　　興会、教育事務所の各指定学校)

　イ　交流基準

　　(ア)へき地学校勤務については次の基準による。

　　　（ア）　教員については、その在職期間中に別表2によ

　　　　る期間勤務する。

　　　（イ）　昭和28年度以降採用者のうちで、へき地学校勤

　　　　務の経験のない者については、計画的にへき地学

　　　　校へ転出させる。ただし、へき地学校に勤務すべ

　　　　き該当者が少ない場合においては、採用年度にか

　　　　かわらず計画的にへき地学校に転出させる。これ

　　　　がため、当分の間はまず、昭和22年度から昭和27

　　　　年度までの採用者であって、へき地学校勤務経験

　　　　のない者及びへき地勤務経験の少ない者を重点的