教育年報1977年（S52）-130/357page

3)　へき地手当及びへき地手当に準ずる手当の支給

　　人事委員会指定のへき地学校に勤務する教職員に対し、

　給料と教職調整額と扶養手当の合計額に、その級地に応

　じて、それぞれ4%、8%、12%、16%、20%、25%を

　乗じて得た額が、へき地手当として毎月支給される。

　　また、このほかにへき地手当に準ずる手当として4%、

　へき地学校長期勤務手当の支給がなされている。

　　なお、複式学級担当者に対しては、多学年手当を支給

　している。

4)　へき地教職員の特別昇給制度の実施

勤務年数	1年以上	2年以上	3年以上	4年以上
指定区分	2年未満	3年未満	4年未満
5級・4級	6月短縮	12月短縮
3級・2級	3月短縮	9月短縮	12月短縮
1　　級	3月短縮	6月短縮	9月短縮	12月短縮

(3)　へき地学校教職員の配置に対する特別措置

　　へき地教育振興法第4条2項に「都道府県は、へき地学

　校に勤務する教員及び職員の定員の決定について特別の考

　慮を払わなければならない。」とあり、本県としてもへき地

　学校教職員の定数配置については、小規模学校補正等の教

　員の配置及び養護教員、事務職員等の配置について特別措

　置を講じている。

　3　今後の問題点

(1)　へき地学校の教職員の充実を図ること。

　　へき地学校に勤務する教職員の年齢構成からみて、中堅

　教員が少ない。このため、52年度末人事においては、新採

　用教育は平地に70%、へき地に30%の割合で配置するとと

　もに、80余名の中堅教員をへき地に配置した。今後も引き

　続き中堅教員を計画的にへき地に配置していくことが必要

　である。

　　また、へき地校に勤務する教職員の優遇策や地元の受入

　れ体制の整備充実にいっそう努力する必要がある。

(2)　都市、平地とへき地との人事交流を推進すること。

　　へき地勤務未経験者を解消するため、これまでも計画的

　に平地、へき地の交流を推進してきたが、なお都市部に未

　経験者が多い。今後いっそう計画的、広域的交流を推進し

　ていく必要がある。

(3)　施設・設備の充実と学習指導法の改善を図ること。

　　教育機器の導入、施設、設備、教材器具等の充実及び複

　式学級学習指導計画例(県版)の活用を図り、学習指導

　法を改善し、教育水準の向上を図る必要がある。

(4)　福島県へき地教育振興会との協力を、いっそう強化する

　こと。

　　本県のへき地教育振興会は、昭和25年県民の友愛精神か

　ら発足し、以来20余年間の長きにわたり、へき地教育振興

　のために多大の貢献をしてきた団体であり、今後とも更に

　密接な連絡提携のもとに協力体制を強化し、へき地教育の

　振興を図る必要がある。