教育年報1977年（S52）-193/357page

社会教育

　第1節　社会教育一般

　　1　概　　　　　要

　生がい教育の立場から社会教育をどのように体系化し、充

実するかについての検討を進めながら、社会構造の変化と県

民の余暇時間の増加という情勢の中で一人一人の生がいの各

時期における要求課題に対応し、"だれでも"”どこでも"

"いつでも”学べる機会と場を豊富に提供し、主体的に自己

啓発を可能にすることができる条件整備をすすめる施策を、

市町村教育委員会はじめ、関係機関団体との間に、明確な役

割分担のもとで緊密な連携と協力のもとに積極的に推進した。

今年度は特に、社会教育の機会の拡充、社会教育における内

容の充実、社会教育施設の整備充実、社会教育関係職員の資

質の向上、社会教育関係団体の育成と団体活動の助長、図書館

活動の推進の6つの重点施策を策定し、目的達成のため努力した。

(1)社会教育の機会の拡充

　　生がい教育の立場から家庭教育、青少年教育、成人教育

　の各領域において各年齢階層の学習要求及び社会の要請に

　対応するため、各種学級、教室、講座等の拡充を図るとと

　もに、団体等がみずから行う学習活動等に対し積極的に育

　成助長を行い、住民が主体的に自己啓発を継続できるよう

　関係機関、団体との連携強化を図りながら条件整備に努め

　た。

　1)　学級、教室、講座の拡充

　　ア　乳幼児学級、家庭教育学級の拡充を図る

　　イ　ガキ大将教室の開設を促進する

　　ウ　在学青少年教育の拡充を図る

　　エ　青年学級、教室、講座の拡充を図る

　　オ　婦人学級、高齢者学級の自主開設の促進を図る

　　カ　成人大学講座等の開設を促進する

　2)　各種事業の拡充強化

　　ア　家庭教育相談事業の拡充を図る

　　イ　少年団体活動強化事業を推進する

　　ウ　青年学級、教室、リーダー研修事業の推進を図る

　　エ　青年学級生大会、婦人学級生大会の充実を図る

　　オ　ユネスコ活動研修会の拡充と協会設立を促進する

　　カ　生がい教育研究大会を開催する

　　キ　視聴覚教育研修事業を推進する

　　ク　社会通信教育の普及とグループの育成強化を図る

(2)社会教育における内容の充実

　　社会構造の複雑化や、学歴構成の高度化に伴い、住民の

　学習要求は多様化、高度化の傾向を示している。こうした

　現状に対応して、年齢や地域の実態に応じた学習内容、学

　習方法、学習媒体、社会教育への参加形態等の具体的な研

　究を進め、その充実を図った。

　1)　学習内容・方法の改善充実

　　ア　各時期における教育課題の明確化を図る

　　イ　実態調査に基づく要求課題のは握に努める

　　ウ　学習媒体の効果的活用を図る

　　エ　成人教育のための学習内容の研究を推進する

　　オ　個人学習、集団学習の拡充を図る

　2)　教材、教具の整備充実

　　ア　教育機器の拡充整備を図る

　　イ　視聴覚ライブラリーの積極的活用を図る

(3)社会教育施設の整備充実

　　社会教育施設の充実は社会教育の振興上極めて重要であ

　るので公民館については、地域住民の最も身近な社会教育

　施設として重視し、国庫補助の確保とともに県費助成の拡

　大を図り、その整備拡充を計画的に促進した。更に少年自

　然の家等社会教育施設の整備に努めた。

　1)　公民館設置の促進

　　ア　公民館の計画的な整備促進を図る

　2)　青少年教育施設の整備促進を図る

　　ア　少年自然の家の整備促進を図る

　　イ　海浜青年の家の整備促進を図る

　　ウ　国立那須甲子少年自然の家の建設協力事業を推進す

　　　る

　3)　視聴覚ライブラリーの公立化促進

　4)　県立図書館及び社会教育センター建設の研究

(4)社会教育関係職員の資質の向上

　　住民の学習要求が多様化し、高度化の傾向をしめしてい

　る今日、これに対応した学習機会や場を提供するための指

　導者、条件整備にたずさわる社会教育関係職員の充実と、

　質的向上は緊要な課題であるので社会教育関係職員の定数

　増を図るとともに、職員の現職教育事業の充実を図った。

　1)　社会教育関係職員の拡充強化

　　ア　社会教育主事未設置町村の解消と専任化の促進をは

　　　かる。

　　イ　公民館職員の定数確保と専任化の促進を図る

　　ウ　社会教育指導員の設置促進と役割分担の明確化を図

　　　る

　2)　社会教育関係職員の資質の向上

　　ア　現職教育の拡充と計画的参加を促進する

　　イ　指導者養成研修事業の改善充実を図る

　　ウ　国立社会教育研修所への積極的参加を図る

　3)　民間有志指導者の養成と活用

　　ア　民間有志指導者の発掘養成と組織化を図る

　　イ　民間有志指導者の専門化の推進を図る

(5)社会教育関係団体の育成と団体活動の助長

　　社会教育は、住民の自発的な学習を基盤として成立する

　ものであり、この点からみても自主的な学習グループ等の

　社会教育関係団体を積極的に育成する必要がある。社会教

　育関係団体に対し、必要な指導、助言、指導者の派遣及び

　学習の場の提供など助成措置を講ずることができるよう体

　制の整備に努めた。