教育年報1977年（S52）-206/357page

　12　協力して行った他の婦人関係事業

(1)福島県婦人大会

　1)　主　催　福島県婦人団体連合会

　2)　趣　旨

　　　進展する社会の中で地域婦人団体の果たす役割を再検

　　討し、地域に即した活動を主軸とし、広い視野のもとに

　　実践活動を積極的に推進する。

　3)　期　日　昭和52年11月11日（金）

　4)　会　場　二本松市文化センター

　5)　参加者　県婦連単位会より3名〜5名1,200名位

　6)　内　　　容

　　ア　発　　表　地域婦人団体の活動

　　　　　県北、県中、会津

　　イ　講　　演　「住民参加の現状と今後の課題」

　　ウ　郷土芸能

(2)昭和52年度婦人研修の集い(婦人会館事業)

　1)　趣　　　旨

　　　我が国は敗戦による窮乏をよく克服して今や世界の経

　　済大国といわれるほど物質繁栄は見るべきものがあるが

　　その反面教育、文化、産業、福祉、公害等各方面にわた

　　り多くの矛盾とひずみがみられる。それらの矛盾、ひず

　　みを解決するには一にかかって政治の力にまつことが多

　　い。国民有権者の過半数を占める婦人が敗戦後32年、い

　　まだに政治に対する関心が薄いことは大いに反省を要す

　　るものがある。ことに近時多党化時代を迎え、政治に対

　　する新たな認識をもつことはきわめて緊急を要するもの

　　があるのでこの集いを開催する。

　2)　期　日　昭和52年9月5日〜6日1泊2日

　3)　会　場　福島県婦人会館　湯香里荘

　4)　参加者　30歳〜40歳代の者25名、30歳未満の有権

　　　　　　　　　者25名　計50名　県婦連理事の推薦者

　5)　内　　容

　　ア　主　　題　「婦人の政治意識を高めるために」

　　イ　方　　法　　パネルデスカッション

　第4節　ユネスコ(国際理解・

　　　　　　　　国際協力)活動

　　1　概　　　　　要

　ユネスコは教育・科学及び文化を通じて諸国民の間の協力

を促進することによって、平和及び安全に貢献することであ

る。すなわち、世界の平和と人類の幸福を永遠なものにする

ことがユネスコ活動の理想である。

　わが国は昭和26年、国としてユネスコに加盟し、教育・科

学及び文化を通じ、ユネスコ憲章、国際連合憲章及び世界人

権宣言の精神の実現を図るために、ユネスコ活動に関する

法律が制定されている。また地方教育行政法第23条では、教

育委員会の職務権限の15項に「ユネスコ活動に関すること」

が明示されるとともに、学校教育においては学習指導要領の

中に、国際理解教育が教科を通じて行われることになってい

る。

　一方、国連大学の国内設置や、海外派遣、海外視察などが

極めて活発となり、身近な生活の問題解決においても、国際

社会関係ぬきでは考えられぬなど、ますます国際理解、国際

協力の必要性が高まってきており、県内においても、民間ユ

ネスコ協会の設立の気運が各地に起こってきている。

　2　ユネスコ協会の設立状況

　現在、次のユネスコ協会が設立され、活発な活動を推進し

ている。

名称	須賀川地方ユネスコ協会	いわきユネスコ協会	会津ユネスコ研究会	郡山ユネスコ協会
設立	昭和46年9月13日	昭和51年10月23日	昭和50年7月1日	昭和53年1月24日
会長	伊東勲	高杉清寿	坂内正嗣	佐藤信
事務局長	冨塚道雄	石川佐中	佐藤圭子	藤原五郎
	(須賀川市社会教育課長)	(いわき市社会教育課長)	(会社員)
事務所	須賀川市教育委員会	いわき市教育委員会	会津若松市西七日町11〜10
	社会教育課	社会教育課	(会長宅)

　3　ユネスコ(国際理解・国際協力)

　　　　活動指導者養成研修会

(1)趣　　　旨

　　ユネスコ活動を広く県内に普及浸透させるとともに国際

　理解、国際協力に関する研修を行い、指導者層の拡大を図

　るため、具体的な推進方策について協議し、ユネスコ活動

　を積極的に推進する。

（2)期日・会場・参加者

　1)　期　　　日

　　ア　昭和52年11月16日〜17日　二本松市

　　イ　昭和52年12月13日〜14日　原町市

　2)　会　　　場

　　ア　二本松会場　二本松市文化センター

　　イ　原町会場原町市文化センター

　3)　参加者数

　　ア　二本松会場　84名

　　イ　原町会場　　 95名

(3)内容及び方法

　1)　研究主題

　　　ユネスコ活動のすすめ方とユネスコ協会の設立促進

　2)　講演、講義、実践事例報告、研究協議、映画、写真及

　　びパネル展示

　　ア　国際化時代の課題