教育年報1977年（S52）-309/357page

　4)　校長・教頭等の管理職者の理解と指導が重要である。

　5)　学校における教育相談活動の状況によって、理解的態

　　度が明らかに変動していることがわかった。

　6)　相談係の経験の有無が、多少とも理解的態度の増進に

　　役立っていることが認められたので、全教師が教職期間

　　中に、一度は必ず経験するよう配慮されるべきである。

　第3節　教職員研修

　教育センターが、昭和46年度に発足してすでに7年を経過

した。今年度は、昭和51年度に教育庁における研修の体系化

の趣旨にそい実施した研修事業に反省を加え、それを基調に

改善を加えて研修事業を計画した。

　主な改善点は次のとおりである。

1　内容及び講座人員の適正化を図った。

　(1)小学校教育工学講座は、1講座(30名)減少としその

　　内容の一部を各教科講座の中の「教材研究」等に盛り込

　　むことにした。

　(2)小学校環科講座は、従来の男女別を廃し、A・B・C

　　講座とし、A講座は理科主任を対象、B講座は一般教員

　　を対象、C講座は従来の教材製作で一般教員を対象と定

　　めた。この組みかえによって受講者は42名減となった。

　(3)理科移動講座は1会場増にしたが、1会場の定数減を

　　図ったため、結果的には16名の減となった。

　(4)小学校家庭科講座は1回減じたため、受講者も12名減

　　となった。

　(5)小学校特別活動、教育相談等の講座は当分の間、開設

　　を中止した。

　(6)中学校音楽講座は、1講座減じ、かつ1講座定員を減

　　じたため35名減となった。

　(7)中学校美術講座は、1講座減じ受講者25名城となった。

　(8)中学校英語講座は、1講座減とし、中・高校合併のL

　　L講座を1講座増とした。この結果受講者は10名の減と

　　なった。

　(9)中学校理科講座はA・B講座とし、Aは従来の理科講

　　座、Bは実技講座とし、定員をそれぞれ減らし24名の減

　　となった。

　(10)高校社会講座の定員を10名減とした。

　(11)高校英語講座を1講座減とし、中・高校合併のLL講

　　座を1講座増とした。この結果受講者は10名減となった。

　(12)産業教育講座の定員を20名減とした。

2　小学校講座は、小学校の学級担任制、教科担任等の特殊

性をいかすよう、講座内容に改善を加えた。

　　小学校の教育工学、特別活動、教育相談の各講座を当分

の間縮小又は中止し、その内容を国語・社会・算数・理科

　・音楽・図工・家庭・体育等の講座に組みいれた。

3　高校講座には、教科にかかわらず教師であればだれでも

身につけなければならない生徒指導を講座に組み入れた。

4　中学校の特別活動・教育相談講座はそれぞれ1講座増と

　した。

5　高校の教育相談講座の定員を10名増とした。

6　小学校の講座を下学年・上学年に分け、研修対象者を明

　確にした。

7　生徒指導講座を新設した。

　昭和52年度における学校種別ごとの講座数や研修人員は下

表のとおりである。

学校種別	講座数	研修人員
小・中・高共通	5	191人
小　学　校	31	812人
中　学　校	26	689人
高等学校	24	517人
合　　　計	86	2,209人

　　1　学校経営講座

(1)学校経営（A)講座

　1)　期日・人員等

　　ア　5月24日〜5月27日10月17日〜10月20日

　　　　1月24日〜1月27日　年間3回の断続研修

　　イ　小・中・高校の教頭　30名

　2)　主な内容

　　○　学校経営の意義、機能、計画、組織

　　○　研修組織

　　○　学校評価

　　○　教育研究法と主題研究

　　○　文化、経済等の一般教養

　3)　講　　　師

　　○　国立教育研究所第4研究室長　　牧昌見

　　○　郡山女子短期大学部教授　　　　長谷川寿郎

　　○　住友金属建材本部営業部長　　　猿谷雅治

　　○　福島民友新聞社編集主幹　　　　斎藤英記

　　○　福島市教育委員会学校教育課長　鈴木健一

　　○　福島市立岳陽中学校長　　　　　渋谷靖十郎

　　○　福島市立福島第四小学校長　　　岡部一三

　　○　県立相馬女子高等学校教頭　　　西谷地金成

　　○　福島市立庭坂小学校教頭　　　　戸田満夫

　　○　義務教育課長・主幹・指導主事

　　○　高校教育課長・主幹・指導主事

　　○　教育センター所長・部長・担当所員

(2)学校経営(B)講座

　1)　期日・人員等

　　ア　6月14日〜6月17日10月4日〜10月7日

　　　　1月31日〜2月3日　年間3回の断続研修

　　イ　小・中学校の中堅教員等　31名

　2)　主な内容

　　○　学校経営の意義、機能、法規、組織、計画

　　○　学年経営

　　○　研修組織と運営

　　○　学習指導とその理論

　　○　現代教育の諸問題

　　○　教育調査研究法と主題研究

　　○　文化、経済等の一般教養