教育年報1978年（S53）-158/372page

　7)内　　容

　　ア　主　　　題

　　　○ひとりひとりを生かす重度化と多様化に応ずる養護

　　　教育は、いかにあるべきか。

　　イ　研究協議

　　　○ひとりひとりの子どもの能力を最大限に伸長させる

　　　　ための、就学の適正化、多様化、重度化に応ずる

　　　教育課程の編成及び実践、研究等について、

　3　内地留学・長期研修派遣

(1)宮城教育大学

　1)言語障害教育1年間

　　　南会津郡南郷村立南郷第一小学校教諭

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湯浅英治

(2)横浜国立大学

　1)　精神薄弱教育

　　　田村郡小野町立小野新町小学校教諭　櫛田洋子

　　　河沼郡会津坂下町立第二中学校教諭　加藤伸夫

　2)情緒障害教育

　　　いわき市立平第三小学校教諭　　　　渡辺乙彦

　　　南会津郡南郷村立南郷中学校教諭　　湯田二三雄

　3)重複障害教育

　　　県立須賀川養護学校教諭　　　　　　和田長寿

　　　石川郡石川町立沢田小学校教諭　　　小室信男

(3)国立特殊教育総合研究所

　1)　長期研修生　　1年

　　ア　重複障害教育

　　　県立聾学校平分校教諭　　　　　　　根本乃男

　2)専門研修特設コース3か月

　　ア　肢体不自由教育を主とするコース

　　　　県立平養護学校教諭　　　　　　　香野英信

　　イ　精神薄弱教育を主とするコース

　　　福島市立福島養護学校教諭　　　　　助川照子

　　　喜多方市立喜多方養護学校教諭　　　原波江

　　ウ　感覚障害教育を主とするコース

　　　　県立聾学校教諭　　　　　　　　　鈴木精

　3)専門研修一般コース3か月

　　ア　精神薄弱教育コース

　　　　白河市立白河第三小学校教諭　　　馬場浩

　　　耶麻郡塩川町立塩川中学校教諭　　　伊藤徹

　　イ　情緒障害教育コース

　　　福島市立福島第四中学校教諭　　　　土井次郎

　　ウ　病弱教育コース

　　　　岩瀬郡天栄村立湯本小学校教諭　　高原考一郎

　4　養護教育推進地区

(1)指定地区

　　棚倉町、塙町、矢祭町、鮫川村　第二年次

(2)研究内容

　1)町村における判別・就学指導体制の確立。特に心身障

　　害児就学指導審議会の共同設置とその運営。

　2)教育相談の実施と就学指導

　3)地域社会の啓発活動

　5　福島県心身障害児就学指導会議

(1)目　　　的

　　心身になんらかの障害を有する児童生徒及び幼児の判別

　並びに就学の指導について、市町村教育委員会に対して適

　切な指導・助言を行うため、県内4方部に福島県心身障害

　児就学指導会議を設置する。

(2)名称、所管区域及び庶務担当教育事務所

会　議　の　名　称	所　　管　　区　　域	庶務担当教育事務所
福島県県北心身障害児	福島市、二本松市、伊達郡	県北教育事務所
就学指導会議	安達郡
福島県県南心身障害児	郡山市、白河市、須賀川市、	県中教育事務所
就学指導会議	岩瀬郡、石川郡、田村郡、
	西白河郡、東白川郡
福島県会津心身障害児	会津若松市、喜多方市、	会津教育事務所
就学指導会議	北会津郡、耶麻郡、大沼郡、
	河沼郡、南会津郡
福島県浜通り心身障害児	いわき市、原町市、相馬市、	相双教育事務所
就学指導会議	相馬郡、双葉郡

(3)職　　　務

　1)　市町村教育委員会から委託を受けた心身障害児の判別

　　と就学に関すること。

　2)判別、就学指導に関する資料の収集及び配布に関する

　　こと。

　3)判別、就学指導に必要な市町村教育委員会との連絡及

　　び調整に関すること。

　4)その他、設置の目的を達成するために必要なこと。

(4)組　　　織

　　就学指導会議は15人以内の委員をもって組織する。

(5)委　　　員

　　福島県教育委員会が任命又は委嘱する。

　○　専門医、心理学者、教育学者等

　○　児童相談所、福祉事務所の専門職員等

　○　盲・聾・養護学校、小中学校の職員等

　○　教育庁関係の養護教育担当者

(6)判別・就学指導等の委託申し込み期間

　1)　6月1日から、6月30日まで

　2)　9月1日から、9月30日まで

　3)　12月1日から、12月24日まで

(7)設置年月日

　　昭和48年4月1日

(8)巡回教育相談・講演会

　1)　事業内容

　　　県心身障害児就学指導会議委員による教育相談並びに

　　地域住民、保護者、教員を対象として、講演会・映画会

　　等を行い養護教育に対する啓蒙を図る。

　2)　実施地区

　　　県内7教育事務所　　計7ヵ所

　　　県北=二本松市　県中=石川町　県南=塙町

　　　会津=塩川町　南会津=只見町　相双=飯舘村

　　　いわき=いわき市