教育年報1978年（S53）-159/372page

　6　養護教育相談室の利用状況

　心身障害幼児等の教育相談にあたるため、今年度から下記

3地区に養護教育相談室を開設し、相談員には各種障害児の

教育相談、生活指導等に応じられるようそれぞれ5名の経験

豊かな教員を委嘱した。

(1)養護教育相談室の設置場所

　●〒963-02　郡山市大槻町西の宮西32

　　県立聾学校内　　　　　　電話0249(51)2081

　●〒965　　会津若松市一箕町鶴賀字下柳原88一1

　　県立聾学校会津分校内　　電話02422(2)1286

　●〒970-01　いわき市平馬目字馬目崎61

　　県立聾学校平分校内　　　電話0246（34)2202

(2)昭和53年度相談件数

1)延べ件数

相　談　室	聾　学　校	平　分　校	会津分校	計
件　　　数	197	87	17	301

2)実件数

相　談　室	聾　学　校	平　分　校	会津分校	計
件　　　数	52	11	11	73

3)障害別件数

視覚障害	聴覚障害	精神薄弱	肢体不自由	側彎症	言語障害	計
17	23	14	12	1	6	73

4)年齢別件数

年齢	2	3	4	5	6	7	8	10	11	12	14	15	17	19	27	28	32	計
件数	6	6	8	12	11	1	2	2	5	7	3	5	1	1	1	1	1	73

　ア　指導計画は、学級の実態に即した指導形態を組み合わ

　　せて作成する。

　イ　障害の程度や特性に応じて、個別指導をすすめる。

(4)障害に応じた指導方法・教材教具の開発

　ア　障害の程度に応じた指導法の研究に努める。

　イ　教科書、その他の既製の教材教具等の効果的活用の研

　　究を図る。

　ウ　児童生徒め特性にあった教材教具の創作に努める。

(5)実態に即した進路指導の充実

　ア　全体計画の中に位置づけ、指導の徹底を図る。

　イ　自己の障害を理解し、自己の進路を設計できるよう指

　　導する。

　ウ　障害の程度、能力、特性をつかみ、保護者、職業安定

　　所、事業所と密接な連絡をとり、指導にあたる。

(6)養護学校教育義務制の趣旨普及

　ア　広報活動により、養護教育への理解と共感を深める。

　イ　各学校の全職員が地域社会の啓発にあたれるようにす

　　る。

　ウ　養護教育研究諸団体、各種親の会等との協力による啓

　　発を推進する。

　　7　福島県在宅心身障害児

　　　巡回訪問指導員の設置

(1)設　　　置

　　心身障害のため学校教育法第23条及び第39条3項により、

　就学義務の猶予又は免除を受けた在宅学齢児童生徒に教育

　の機会を与え、教育的な指導訓練を施すため在宅心身障害

　児巡回指導員(以下「訪問指導員」という)を毎年度、別

　に定める計画により、必要と認める教育事務所におく。

(2)訪問指導員の任用

　1)　訪問指導員は、次に該当する者のうちから福島県教育

　　委員会が任命する。

　　ア　小学校、中学校いずれかの教諭免許状を有し、原則

　　　として教職経験のある者

　　イ　心身障害児教育に関し、深い理解と熱意を有すると

　　　認められる者

　2)訪問指導員は非常勤講師とする。

(3)訪問指導員の任用期間

　　任用期間は、原則として、4月1日から翌年の3月31日

　までの1年以内とする。

　　ただし、再任することができる。

(4)訪問指導員の職務

　　訪問指導員は、対象者の家庭を訪問し、次の職務に従事

　する。

　1)　対象者の能力、特性に応じ、養護学校学習指導要領に

　　基づく適切な指導訓練の実施。

　2)対象者の保護者に対して教育上の相談、助言を行うこ

　　と。

　3)対象者の教育指導に関し、市町村教育委員会に対して

　　連絡及び報告を行うこと。

　4)その他、対象者の指導訓練上必要な事項

(5)巡回訪問教育対象者の申請・報告・決定

　1)　訪問教育を希望する在宅児の保護者は、訪問教育申請

　　書を居住地の市町村教育委員会に提出する。

　2)　市町村教育委員会は、前項の申請書に基づき在宅児実態

　　調書により調査のうえ、教育事務所長に進達する。

　3)教育事務所長は、前2項により提出された書類を審査

　　し調整のうえ県教育長に進達する。

　4)県教育庁は、前項に基づいて対象者を内定し、市町村

　　教育委員会及び保護者に通知する。

(6)昭和53年度訪問指導員設置場所別員数・対象者数

設　置　場　所		設置人員		対象者数
県北	教育事務所	6	名	24	名
県中	〃	3		12	名
県南	〃	1		4	名
会津	〃	3		12
相双	〃	1		4
いわき	〃	4		16
計		18	名	72	名