教育年報1978年(S53)-160/372page

[検索] [目次] [PDF] [前][次]

 8 福島県公立養護学校拡充整備

  準備会議

(1)福島県公立養護学校拡充整備準備会議委員名
区 分 氏   名 職          名
学識経験者 尾野茂治 国立福島大学教育学部教授
厚生部関係 伊東徳祐 福島県中央児童相談所長
施設関係 山下勝弘 社会福祉法人めぐみ・こひつじ学園長
医療関係 大原徳明 福島県立医科大学小児科王任教授
学校関係 金沢里司 福島県立須賀川養護学校長
川山昇 福島県立聾学校長
武藤義男 福島市立福島養護学校長
岡部一三 福島市立福島第四小学校長
郡司次男 福島市立大笹生小学校教諭
保護者代表 柳沼朝二 国立療養所福島病院わかくさ親の会長
吉田重夫 福島県精神薄弱児(者)施設親の会連絡協議会副会長

(2)会  議

1)第1回会議

 ア 期   日 昭和53年6月16日 (金)

 イ 場   所 えびすブランドホテル

 ウ 内   容

  (ア) 公立養護学校前期整備計画の現況について

   (ア)養護学校の開校計画

   (イ)市町村就学指導審議会の設置状況

   (ウ)養護教育相談室の運営

   (エ)訪問指導の状況

   (オ)その他

  (イ)後期整備計画上の課題について(自由討議)

2)第2回会議

 ア 期   日 昭和54年2月13日 (火)

 イ 場   所 えびすグランドホテル

 ウ 内   容

  (ア)公立養護学校前期整備計画について

   (ア)養護学校の新設状況について

   (イ)就学指導審議会の設置状況について

   (ウ)養護教育相談室の運営について

   (エ)訪問教育について

   (オ)その他

3)第3回会議

 ア 期   日 昭和54年2月14日 (水)

 イ 場   所 えびすグランドホテル

 ウ 内   容

  (ア)公立養護学校後期整備計画について

   (ア)既設養護学校の充実について

   (イ)養護教育センターについて

   (ウ)昭和54年度養護教育の予算概要について

   (エ)その他

 第9節 へき地教育

 本県における、へき地学校数は「第3章第6節へき地対策

(へき地学校の状況、本県へき地学校の概要)」の項で述べ

ているが、県全体の学校数に対して、小学校は35%、中学校

では24%を占めている。また、その分布を地域別にみると、

へき地校の45%が会津方部、26%が県中南部、21%が浜方部、

8%が県北方部となり、会津方部に高度へき地指定が目だつ

のが本県へき地の特色である。

 これらへき地、山村、過疎地域の教育振興を図るため、下

記の事業の実施に努めた。

 1 へき地教育担当教員研修会

(1)趣   旨

  本県の複式学級は、小学校287学級を数え、担当教員の

 うち3分の1が新しく担当した者である。これら複式学級

 担当教員(100名)に対し、学習指導法並びに実技に関する

 研修を行い、指導力の向上を図る。

(2)期日・会場

  昭和53年8月7日〜9日 (3日間)

  福島県教育センター

(3)講   師

  福島市教育委員会 指導主事     佐藤キミ子

(4)指 導 者

  義務教育課長、主幹、主任指導主事、指導主事

(5)講   演

  へき地校経営の実践と複式指導

(6)講義・演習

 ○へき地における学校教育上の諸問題

 ○教育課程の改訂と複式学級の指導

 ○複式学級における教科(理科、社会)の学習指導

 ○小規模校における特別活動の指導

 ○シート式磁気録音機の操作とシート作成

 ○複式学級における効果的な授業の進め方

 2 中学校免許教科外教科担当者研修会

(1)趣   旨

  中学校免許教科外の教科を担当する教員を対象として、

 学習指導に関する研修を行い、指導力の向上と教育活動の

 充実に資する。

(2)主   催

  福島県教育委員会、福島県中学校長会

(3)実施教科

  国語、社会、数学、美術

(4)期日・会場
管内 期  日 会      場 教科(参加者数)
県北 11月27日(月) 福島県教育センター 国 語(40)
11月29日(火) 福大附属中学校 数 学(37)
    社 会(22)
県中
県南
10月16日(月) 郡山市立橘小学校 国 語(49)
10月17日(火) 郡山市立行健中学校 数 学(43)
    社 会(40)


[検索] [目次] [PDF] [前][次]

Copyright (C) 2000-2001 Fukushima Prefectural Board of Education All rights reserved.
掲載情報の著作権は福島県教育委員会に帰属します。