教育年報1978年(S53)-193/372page

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 指導員設置のための経費の一部を補助し、市町村の社会教

 育指導の充実を図る。

(2)補助金の額

  補助対象経費の3分の2以内(1人につき月額34,000円

 を限度とする。)

(3)設 置 数
教育事務所 県北 県中 県南 会津 南会津 相双 いわき
人 数 17 18 11 16 5 13 3 83

 6 社会教育主事の市町村派遣

(1)趣   旨

  県が市町村社会教育行政を補完協力するため、市町村教

 育委員会の求めに応じて、社会教育主事を派遣し、市町村

 社会教育の振興を図る。

(2)派遣先市町村及び社会教育主事
管内 市町村名 氏  名 派遣年度
県北 川俣町 鈴木実 52
月舘町 木戸勇 52
岩代町 半田三郎 52
安達町 安斎将栄 53
白沢村 渡辺一弘 53
県中 須賀川市 小倉梅雄 50
天栄村 山野辺庄吉 52
古殿町 野口 松男 52
玉川村 田母神盛宣 52
三春町 佐藤正与 52
浅川町 影山清 53
小野町 橋本公雄 53
県南 棚倉町 我妻秀夫 51
泉崎村 橋間博 50
鮫川村 田村賢一郎 52
東村 陳野隆之 53
会津 新鶴村 松崎栄一 52
北塩原村 横山善補 52
金山村 深谷賢一 52
昭和村 上野昭男 53
北会津村 鵜川義 53
高郷村 岩原昭夫 52
南会津 只見町 五十嵐昭介 50
伊南村 馬場淳 53
相双 相馬市 門馬秀夫 52
飯舘村 鎌田益美 50
新地町 浜名光春 52
楢葉町 佐藤義光 53
いわき いわき市 松本恒雄 52

 7 みどり号の巡回

(1)趣   旨

  各市町村教育委員会の申請に基づき県内各地域を巡回指

 導し、社会教育の諸問題について研究協議することによっ

 て、市町村社会教育の振興充実を図る。

(2)対   象

  市町村社会教育関係者、成人一般、青少年、婦人及び高

 齢者

(3)内   容

  巡回市町村の計画による。

(4)期日、会場、参加者数
管内 期       日 巡 回 市 町 村 参加者数
県北 昭和53年 川俣町、福島市、霊山町、保原町、大玉村、二本松市 210名
9月5日〜9月20日
10月20日〜12月15日
県中 昭和53年 岩瀬村、長沼町、天栄村、鏡石町 208名
9月11日〜9月14日
県南 昭和54年 大信村、鮫川村、矢祭町、泉崎村 227名
1月17日〜1月19日
会津 昭和53年 昭和村、柳津町、高田町、西会津町、山都町、北会津村 286名
7月4日〜7月7日
南会津 昭和53年 下郷町、田島町、舘岩村、南郷村、伊南村、櫓枝岐村 232名
6月26日〜6月28日
相双 昭和54年 新地町、小高町、双葉町、葛尾村 410名
1月29日〜2月1日
いわき 昭和53年 いわき市(三和村、川前町) 220名
8月29日〜9月1日

 8 社会教育職員研修派遣

(1)昭和53年度文部省委嘱東北大学社会教育主事講習

 1) 目   的

   社会教育法9条5の規定及び社会教育主事講習規程に

  基づき、社会教育王事となりうる資格を支えることを目

  的とする。

 2) 主   催

   東北大学教育学部

 3) 参 加 者

   市町村教育委員会事務局社会教育担当受講資格者

   県内小・中・高校教員受講資格者 計42名

(2)国立社会教育研修所専門講座

 1) 趣   旨

   社会教育に関する専門的事項について研修を行い、社

  会教育関係職員の資質の向上を図る。

 2)主   催

   国立社会教育研修所


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